Category: 商標

ロシアでは前例のない形で知財が取り扱われていますが、特許につぎ、商標も「紙切れ」になる危険性を帯びています。マクドナルドを始めとする有名ブランドの「パクリ」商標が数々出願され、商標の権利行使も絶望的な中、非友好国の企業が保有しているロシア国内の商標の価値が問われています。

ブランドがすでにもっている「物理的な商品に関する既存の商標登録がメタバースにおける侵害にも有効か？」はまだ未知数です。現在そのような訴訟がいくつか行われていますが、まだ裁判所での判断は出ていません。そこで、各ブランドは積極的にメターバース・NFT関連の商標出願を行っています。

多くのブランドにとってネット通販による模倣品対策は今後必須になってくるでしょう。特にマーケットプレイスと呼ばれる第三者が比較的簡単に商品を売れる場が問題になってます。アメリカでは特許庁や議会が水面下で活動を行っていますが、時間がかかってます。なので、現状では、今後の新たな法制度に期待は持ちつつ、ブランドがいまの枠組みでできることをやっていくしかないようです。

Appleは自社の商標を守ることに非常に積極的です。ある監視機関の最新のレポートによると、Appleは自社のロゴに近すぎると考える第三者の商標に対して、過去２年間の間に215件の異議申し立てを行っていたことがわかりました。ある専門家は、このAppleの戦術を「いじめ」と表現していますが、実際はどのような状況なのでしょうか？

アメリカ大手企業の一部はすでにメタバースへの進出を考え商標出願を行っているところがあります。今回は現時点でわかっている企業による出願を業界別に分けてまとめてみました。今後も様々な企業から商標出願が行われることが予測され、その業界はさらに多岐にわたることが予想されます。

ブランドによっては、日本語などの外国語の単語やフレーズをアメリカで商標登録することがあると思います。しかし、外国語を用いたマークを出願する場合、同意語に気をつけたり、翻訳（や音訳）を含まないといけないなど、注意する点も多数あります。

２月３日、Nikeはスニーカーの再販マーケットプレイスを展開しているStockXを商標侵害で訴えました。Nikeは、StockXが同社の商標を使用した非代替性トーク（NFT）を承認なしに発行し、高値で販売していると主張しています。

最近ではレアなNFTが高額で落札されたというニュースをマスメディアも取り上げるようになりました。しかし、注意してほしいのが特に明記されていない場合、NFTの購入者がNFTに関連付けられているもの（著作物、本、音楽、美術作品、デジタルアートなど）の著作権を得ることはありません。今回はそんな勘違いをした団体の的はずれなツイートが炎上したニュースをお伝えします。

何度もお伝えしていますが、米国特許庁は、長年にわたり商標登録出願の増加とそれに伴う不正出願の増加を目の当たりしてきたこともあり、商標に関わる様々な手続きが厳格化されてきました。今回も2022年の1月に行われた厳しい処置に関するニュースです。