商標

メタバースとNFTにおける知的財産の保護

03/21/2022

ブランドがすでにもっている「物理的な商品に関する既存の商標登録がメタバースにおける侵害にも有効か？」はまだ未知数です。現在そのような訴訟がいくつか行われていますが、まだ裁判所での判断は出ていません。そこで、各ブランドは積極的にメターバース・NFT関連の商標出願を行っています。

ブランドが注目するメタバース

メタバースやNFTは、最近よく耳にするバズワードです。ナイキ、ヴィクトリア・シークレット、テイラーメイドなど、多くのブランドがメタバースにおける「商品」やNFTに権利を主張しようと躍起になっています。なぜこのような動きがあるのか、また、メタバースやNFTに関連する知的財産を保護することがなぜ重要なのでしょうか。

メタバースとは？

まず、メタバースとNFTについて簡単に説明します。メタバースとは、一般的に、ユーザーがデジタルアバターを使用してさまざまな空間、人、物と交流できる没入型デジタル世界を指します。メタバースと呼ばれる一般的な空間はなく、Robloxのようなプラットフォームで独自の空間を確立しようとする企業も存在します。しかし、そのようなデジタルな世界では、様々なデジタルグッズが販売されています。メタバースで自分のアバターにスニーカーや洋服を買ってあげることを想像してみてください。そのアバターのために車を購入することを想像してみてください。これらの商品は、物理的な商品ではないものの、通常のマーケットプレイスにある商品と同じものを表現することができるのです。このように、ナイキのような企業は、メタバースで販売されるデジタル商品（およびサービス）に関する知的財産を保護しようとしているのです。

NFTとは？

NFTは、それらと同じデジタル商品、または特定の作品を指すことがあります。しかし、NFTは、そのデジタル資産を認証し、追跡するためにブロックチェーン（イーサリアムなどのデジタル台帳）上に保存されるデータです。NFTは、ユニークで他のものに置き換えることができないことを意味する「non-fungible（非代替）」です。したがって、NFTは1点もののデジタルアート作品を指すこともできますし、物理的な製品にリンクしてその製品の真正性や所有権を証明することも可能です。

メタバース・NFT関連の商標出願が大切な理由

多くの企業が商品やサービスの商標登録を済ませていますが、なぜメタバースやNFTに特化した商標が重要なのでしょうか。

米国特許商標庁（および世界中の他の商標庁）は、商品やサービスを特定の国際的な「クラス」に分類し、その下で商標を分類しています。例えば、履物や衣服は第25類、宝飾品は第14類、小売店サービスは第35類に属します。これらの「伝統的な」クラスの商品およびサービスのほとんどは、メタバースやNFTにおけるデジタル商品およびサービス（USPTOは、特にクラス9および41に分類しています）を対象としていません。そのため、企業は自社の商品・サービスに対して、適切な分類での商標出願を検討することが重要です。

既存の商標を使ったメタバース内の権利侵害訴訟のリスク

物理的な商品に関する既存の商標登録が、メタバースにおけるこれらのデジタル商品をカバーする可能性があると主張することができますが、現在のところ、そのようなことを規定する法律や判例法はありません。

エルメスがメイソン・ロスチャイルドに対して「MetaBirkin」の作成、販売、使用を理由に起こした訴訟（エルメスがバーキンバッグの商標権を侵害されたと主張）のように、新しく起こされたケースもありますが、これらのケースはまだ裁判所で審理されてはいません。したがって、メタバースやNFTへの進出を考えている企業は、保護を強化するために関連する商標の出願を検討する価値があると思われます。

NFTにおける知財の取り扱い

NFTにまつわる知的財産については、芸術作品のようなものだと考えてください。現在販売されている猿の画像、人の画像、アバターなど、多くのNFTは芸術作品とみなされています。別途の契約がない限り、NFTは著作者の知的財産権に対する所有権を認めず、NFTを所有したからといって、派生物や複製物を自由に作成できるわけではありません。

したがって、NFTの作成者は、アートワークの著作権（およびおそらく商標）申請を検討し、販売中および販売後の知的財産権をカバーする特定の契約書の作成を検討する必要があります。逆に、NFTの購入者は、購入時または購入前に権利内容を確認し、実際に取得するものを正確に判断することを検討する必要があります。