多くのブランドにとってネット通販による模倣品対策は今後必須になってくるでしょう。特にマーケットプレイスと呼ばれる第三者が比較的簡単に商品を売れる場が問題になってます。アメリカでは特許庁や議会が水面下で活動を行っていますが、時間がかかってます。なので、現状では、今後の新たな法制度に期待は持ちつつ、ブランドがいまの枠組みでできることをやっていくしかないようです。
コロナ禍で巣ごもり需要からeコマースが盛り上がっているのはアメリカも同じです。オンラインで買えるものや場所が増えたことはいいのですが、残念ながら、オンラインショッピング、特にオンラインマーケットプレイスでの買い物には、模倣品があふれている状況です。
特に消費者の健康や安全に影響を与える可能性のある商品の偽造は、消費者にとって危険なことです。使い捨てマスクのマーク製造会社である3Mは、模倣品対策として大規模なキャンペーンを行い、詐欺ホットラインを設置し、数十件の訴訟を提起しました。
特許庁や議会における取り組み
特許庁は、偽造品の危険性について一般の人々を啓蒙したいと考え、全米犯罪防止協議会および犯罪犬マクグラフと協力して、全国規模のPSAキャンペーンを行い、「偽造品は消費者をだまし、深刻な怪我や死を引き起こし、米国企業を苦しめ、組織犯罪の資金源になっています」と消費者に警告しました。
議会でも、「Stopping Harmful Offers on Platforms by Screening Against Fakes in E-commerce Act（SHOP SAFE法）」や「Integrity, Notification and Fairness in Online Retail Marketplaces for Consumers Act（INFORM Consumers法）」などのこの問題を扱う法案が検討されています。後者は、特定のオンラインマーケットプレイスの支持を得ており、オンラインマーケットプレイスに対し、大量の第三者販売者の身元を確認するための措置をとるよう指示するものです。
しかし、SHOP SAFE法では、オンラインマーケットプレイスが、市場に出回る前に模倣品を選別する技術の導入、常習犯のプラットフォームでの商品販売の禁止、終了した販売者の再参加を確実にする選別など、一定の「ベストプラクティス」を実施しない場合、潜在的な寄与責任（potential contributory liability）の対象となる可能性があります。
ブランドによる独自の取り締まり
また、このような模倣品の拡散に不満を持つブランドオーナーは、法廷において寄与侵害者（contributory infringers）の責任を追及した。
Omega v. 375 Canal, Case No. 19-969 (2d 2021)：米国第2巡回区控訴裁判所は、商業施設の家主に対し、賃貸物件で発生した模倣品に対する家主の故意の盲検性（willful blindness ）に基づく寄与侵害（contributory infringement）として、110万ドルの判決を支持しました。高級時計で有名なOmegaは、業者がOmega製品の模倣品を販売していることを知りながら、大家が業者にスペースを貸し続けたと主張しました。
The Ohio State University v. Redbubble Inc., Case No. 19-3388 (6th 2021): 米国第6巡回控訴裁判所は、連邦地裁が下したRedbubble社に有利な略式判決を破棄し、さらなる検討のために本件を差し戻した上で、オンラインプリントオンデマンドマーケットプレイスであるRedbubble社は、オハイオ州立大学の商標が付いた侵害品の「消極的促進者」（passive facilitator）を超えていると判示しました。
Redbubble社は、第三者がアートワークをアップロードし、そのデザインを印刷した商品を販売することができるオンラインストアを提供しています。Redbubble社は、その商品をアーティストのデザインを印刷した「Redbubble製品」として分類していることなどに注目し、第6巡回控訴裁は、Redbubbleが「手つかずの仲介者というより、模造品を作る会社のような行為」だと述べています。
Atari Interactive Inc. v. Redbubble Inc., Case No. 4:18-cv-03451, (N.D. Cal. 2021): Atariは、有名なPongやAsteroidゲームのロゴデザインの一部を含むアタリの知的財産を使用した製品を販売したとして、Redbubble社を著作権および商標権侵害で訴えました。しかし、陪審員は、Redbubble社は寄与侵害の責任を負わず、侵害製品を販売していなかったと判断します。
しかし、陪審員は、Redbubble社は侵害品の販売をしておらず、寄与侵害の責任もないと判断し、むしろ、侵害の目的上、アタリの知的財産を侵害したのは、Redbubble社ではなく個々のデザイナーであるとしました。
模倣品対策には各機関との強力が不可欠
模倣品対策を効果的に行うには、特許庁、米国政府、ブランド所有者がお互いにそれぞれの役割を果たし、協力する必要があります。ブランドオーナーは、可能な限りeコマースプラットフォームと協力して模倣品を排除し、税関・国境警備局が作成した確立されたプロトコルに協力し、場合によっては模倣品に関する紛争や排除命令についてITCを利用するなど、警戒執行体制を維持する措置を取る必要があります。
また、この問題に対処するために 2022 年にどのような法改正がなされるのか、そのような議会の動きにも敏感になっていなければなりません。
参考記事：Tackling counterfeit dangers as online shopping promotes economic boom
