今回、Rimini Street, Inc. v. Oracle USA, Incにおいて、米国最高裁は、米国著作権法のSection 505に書かれている”Full Costs”には税金がかからない費用は含まれるべきではないとして、Oracleが求めていた＄１３Mにも及ぶ訴訟コストのRimini による支払いを認めませんでした。
２０１９年３月４日、Fourth Estate Public Benefit Corp. v. Wall-Street.com, LLCにおいてアメリカ最高裁は全会一致で、著作権者が侵害訴訟を起こすには、事前のCopyright Officeにおける登録が必須としました。
Dennemeyer & Associates SAによるIP Trend Monitor Studyによると、今後知財市場は世界的に拡大し、デジタル化していくことが予測されています。
2019年1月7日現在、アメリカ連邦政府機関の一部が停止しています。今回は、知財に関わりそうな組織を中心にGovernment Shutdownによる現在の影響をまとめてみました。
普段使っている特許管理ソフトやデータベースのリスクレベルを把握していますか？企業用の情報マネージメントサービスを提供している Iron Mountain という会社が日頃ビジネスで使っているソフトウェアに関するリスクレベルが簡単にわかるアンケートを実施しています。
AIのような新しい技術の特許評価をする際、適切に評価する（Due diligence）にはいくつかポイントがあります。今回はその中から必ずチェックしたいポイントをまとめました。
Blockchainのような新しい技術の特許評価 (due diligence) をする際、適切に評価するにはいくつかポイントがあります。今回はその中から必ずチェックしたいポイントをまとめました。
特許の売買マーケットはまだ発展途上です。特許の価値が高いアメリカでも気軽に特許を現金化できるマーケットが存在しない理由の１つとして、そのような売却マーケットの主な買い手が、権利行使を目的としたnon-practicing entities (NPEs)だったことにあります。
２０１８年８月２１日、American Lawyer Global 100 firmの１つであるVenable LLPが、世界規模でもIP王手であるFitzpatrick, Cella, Harper & Scintoとの合併を了承、弁護士８００人、知財弁護士１７０人という最大規模の事務所が誕生する予定です。
