このパンデミックにより、リモートワークのセキュリティ対策として、VPN（Virtual Private Network）を導入する企業が増えています。それだけではなく、個人がVPNを使って、外国でしか見られないコンテンツにもアクセスする動きもあります。このようなVPN利用が一般化すると、ライセンス事業が地域別でなく、グローバルライセンスに変わる可能性があります。
Googleが提供する動画プラットフォーム「YouTube」の著作権侵害に対する不満は、ここ数年、高まっています。特に、YouTubeの著作権侵害のプロセスで十分な検証が行われなかったり、著作権侵害の申し立てを行う際に権利者としての証明が必要ないことなどが問題視されていて、コミュニティから早期の改善が求められています。
欧州の法的傾向に反して、米国著作権局は最近、オンラインニュースアグリゲーターがそのプラットフォームで共有されるニュース・コンテンツに対して出版社に支払いを求めるようなニュース出版社に対する著作権的な追加保護を採用しないよう勧告しました。
インターネットサービスプロバイダ（ISP）は、必ず匿名の著作権侵害者の身元を明らかにするよう強制されなければいけないのでしょうか？アメリカにおいてそれは必ずしも「イエス」ではなく、カリフォルニア州北部地区は、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）召喚状（subpoenas）、憲法修正第1条の懸念、およびフェアユースに触れた意見で、この特定の例では、匿名の投稿者の情報を明らかにしようとするTwitterの召喚状を破棄する申し立てを認めました。
オープンソースソフトウェア（Open Source Software: OSS）は、ほとんどのソフトに使われえているほど普及していて、ソフト開発には欠かせないツールです。しかし、適切に使用されない場合、会社に経済的・経営的に大きな打撃を受ける可能性があります。そこで、OSSプログラムを立ち上げるときの企業内弁護士のための5つのアドバイスを紹介します。
NFTアートの中には著作権保護が受けられないと思われる作品もあることから、今後高値を付けたNFTアートの模倣品対策において知財保護が大きな課題になる可能性があります。今回はこの潜在的な問題についてNFTにあまりくわしくなくてもわかるようにまとめてみました。
インターネットの進化において、メタバースが次の大きな流れになると予測する人は多いですが、メタバースからの利益を期待するブランドが直面する大きな課題の1つは、IPの保護です。現状では、デジタルグッズの形で侵害が発生した場合、ブランドは裁判に訴えるしかありません。しかし、メタバースが成長するにつれ、プラットフォームが非司法的なプロトコルを導入することで、ブランドがIP権を行使することができるようになるかもしれません。
ジョー・バイデン大統領が指名していた特許庁長官候補のKathi Vidal氏が上院の投票により、正式に特許庁長官になることが承認されました。これで長い間、空席だった特許庁長官ポストが埋まることになります。
４月７日、上院での投票によりKetanji Brown Jackson氏がアメリカ史上初の黒人女性最高裁判事になることが決まりました。今回の人事が知財関連の案件に関して直接影響を与えることはないと思いますが、長期的に見ると「非白人」へデモグラフィックがシフトしていくアメリカで、保守派主導の最高裁の「考え方」を徐々にシフトさせていくきっかけになるのかもしれません。
