アメリカ知財まとめ記事

再審査

IPRが実質的に終了していても結果が白紙になり控訴不可と判断された事件

実質的に同じIPRを2回行い、特許クレーム無効の書面が出されるも、申立人の開示義務違反でPTABにおける決定が白紙にされ、手続きが強制終了するという事件が起こりました。さらにこの問題は、IPRの調査開始判断に関わるため控訴できないと判断されてしまい、無効にできるはずの特許を手続き上のミスで無効にできなかったため、申立人としてはとてももどかしい結果になってしまいました。

より詳しく »
analysis-data-statistics
特許出願

2022年4月30日までの連邦巡回控訴審の統計データ

今年4月末までのPTABからCAFCに控訴された案件の統計データを見ると、IPRがその大半を占め、さらにそのIPR控訴の約73%がPTABにおける結果を全面的に支持するものになっています。個別案件における控訴の判断は各案件の状況に応じて判断されるべきですが、このような統計データと傾向も考慮するといいでしょう。

より詳しく »
contract-signing
契約

特許購入契約における重要なポイント

企業が第三者の技術を購入する場合、特許の購入・譲渡を含むことがあります。このように社外から、または関連企業から特許を取得する場合、考慮すべき重要な要素は多岐に渡ります。ここでは、特許を取得する際の契約書を作成する際に注意したい契約上のポイントをいくつか紹介します。

より詳しく »
特許出願

USPTO公式発表:ロシア特許庁との関係に関する最新情報

今回のアメリカ政府の許可に伴い、ロシアでの知財活動に関する支払いができるようになりました。これにより審査費用や維持費が払えなくて権利が抹消するという最悪の事態は回避されそうです。しかし、ロシアにおける知財権の尊重に関しては不透明な点が多く、引き続き注意して動向を観察する必要があります。

より詳しく »
その他

メタバースプラットフォームはIP保護にどう取り組むのか?

インターネットの進化において、メタバースが次の大きな流れになると予測する人は多いですが、メタバースからの利益を期待するブランドが直面する大きな課題の1つは、IPの保護です。現状では、デジタルグッズの形で侵害が発生した場合、ブランドは裁判に訴えるしかありません。しかし、メタバースが成長するにつれ、プラットフォームが非司法的なプロトコルを導入することで、ブランドがIP権を行使することができるようになるかもしれません。

より詳しく »
特許出願

直接的な金銭のやり取りがなくても実験的使用として認められない場合がある

たとえ直接的な金銭のやり取りがなくて、当事者は「実験的使用」と考えていても、特許の観点上、実験的使用として認められないことがあります。今回も出願前の契約で対価と考えられるようなものが認められたことにより、「実験的使用」が認められませんでした。

より詳しく »
analysis-data-statistics
再審査

2022年3月31日までのPTABからCAFCへの控訴統計データ

PTABからの控訴に関する統計データを知っておくことは、特許訴訟戦略やIPR戦略を考える上で重要です。特に、IPRの控訴の70%以上はPTABの決定が支持されるという事実だけでも頭に入っていると、戦略に違いが出てくると思います。個別案件がこの確率通りになる保証はありませんが、相手も当然知っていることだと仮定するべき情報ではあります。

より詳しく »
graph-chart
訴訟

合理的なロイヤルティ損害賠償を評価する際の売上予測と「訴訟リスク倍率」の活用は合法

アメリカにおける賠償金は高額になる傾向がありますが、今回、特許権者の損害賠償専門家が合理的なロイヤルティ損害賠償額を決定する際に、売上予測および「訴訟リスク倍率」を使用 することを支持する判決が下りました。これによりさらなる賠償金の増額が懸念されます。

より詳しく »