米国特許庁は、２０１８年１月４日に特許適格性に関連する情報を配信している同庁のページを更新し、新たに２つの資料を加えた。この追加資料は、特許法35 U.S.C. § 101に基づくビジネス方法及びコンピュータ・ソフトウエア関連発明の特許適格性 (patent elibility）について今までの判例をまとめたものだ。 関連記事：Alice事件後の特許適格性の傾向がわかるツール &nb
今のところ、発明に人間が著しく関与していれば、AIが関与した発明でも特許として成立しそうだ。しかし、人間がまったく関与しない場合、AIが発明したものは特許で守れない可能性がある。 アメリカ著作権局は、著作権法の下、「著作者としての作品は人間が作り出さなければいけない」（“a work of ‘authorship’ … must be created by a human being
アメリカ特許庁(USPTO)の審判部（Patent Trial and Appeal Board: PTAB）におけるInter partes review (略してIPR)とCBM（Covered business method）の最終判決に関する統計によると、２０１７年１２月、PTABは６１件の最終判決を発行し、73.83%の審査されたクレームは無効になった。 関連記事：２０１７
２０１７年、TCL v. Ericssonにおいて、連邦地方裁判所であるUS District Court in the Central District of CaliforniaのJudge James Selnaが、2G、3Gと4Gに関わるEricsson社のstandard essential patent (SEP)の fair, reasonable, and non-discrimi
現在、Oil States事件というケースにおいて、最高裁で、IPRの合憲性(constitutionality)、つまりIPRという仕組みがアメリカの憲法の規定にかなっているかが問われている。Oil States事件における判決によっては今後アメリカの特許業界全体に大きな影響を及ぼしかねない。そこで今回は、ウェビナーの講師としてTom Makin氏を招き、そのOil States事件でアメリカ最
Court of Appeals for the Federal Circuit（略してCAFC、アメリカ連邦巡回区控訴裁判所）では現在、Momenta Pharmaceuticals, Inc. v. Bristol-Myers Squibb Co. (No. 17-1694)において、誰がIPR手続きにおいてCAFCに上訴する当事者適格（standing）を持っているのかが争われている。 St
明細書作成がコモディティ化（汎用化）しつつある。その中で、特許ポートフォリオ管理には、作成予算と明細書の質のバランスをとる必要がある。著者は、多数の特許弁護士と弁理士を抱え、クライアントのために出願業務を行っている。その中で、よりよいサービうを提供するために大切にしていることが以下３つの点である：１．明確な期待を設定する（clearly set expectations）、２．規模の力で効率を上げ
Court of Appeals for the Federal Circuit（略してCAFC、連邦巡回区控訴裁判所）の大法廷（en banc）は、2018年、Wi-Fi One, LLC v. Broadcom Corp., において、IPRが期限までに申請されたかという点についてCAFCに上告可能だという判決を下した。 大法廷（en banc）− 通常CAFCでは判事３人で審議するが、判事全
PTAB設立以来の統計、IPRの申し立てが７３１１件で全体の９２％を占める。 ２０１８年会計年度現在（10/1/17 to 12/31/17）、電気・コンピュータ関連の案件が２１６件で全体の５８％を占めている。 注意：USPTOの会計年度は１０月１日から Institution rateは年々下がっている。以前は８７％あったのが２０１８年会計年度現在は５９
