Court of Appeals for the Federal Circuit（略してCAFC、アメリカ連邦巡回区控訴裁判所)は、2017年、Amgen Inc. v. Sanofi (Fed. Cir. 2017) において、目的を限定して特許の優先権日以降の証拠でも記述要件と実施可能要件を問うことができるとした。 関連記事：［バイオテク限定］抗原の説明だけではクレ
Court of Appeals for the Federal Circuit（略してCAFC、アメリカ連邦巡回区控訴裁判所）は、2017年、Amgen Inc. v. Sanofi (Fed. Cir. 2017) において、新しい抗原（antigen）の特徴の説明だけでは、その抗原と結合する抗体（antibody）を十分に開示したことにはならないと判決した。 関連記事：［バイオ
特許訴訟で大学が企業から多くの賠償金を得たというニュースはいくつかあるが、大学全体で見ると、ライセンス事業で儲けている大学は一握りで、ほとんどの大学はライセンス事業で儲けていない。 また、特許数が多いからと言ってライセンス収入が多いというわけではない。特許保有数で最多を誇るUniversity of Californiaは453件の特許を保有しておりダントツの一位だが、Univers
米国第５巡回控訴裁判所 （U.S. Fifth Circuit Court of Appeals）は、2017年、Motion Medical Technologies LLC, et al. v. Thermotek Inc. v. TRI 3 Enterprises, LLC, において、連邦法である著作権法と特許法に関わる案件に、州法である横領による不正競争を用いることはできないという判決を
アメリカにおける最終拒絶理由通知 （Final Office Action） は独特で、対応方法は様々ある。どのような対応が適切かは案件ごとに異なり、いままでの審査経緯、審査官、明細書の開示内容、クレーム、出願の重要性、かけられるお金や時間などに応じて変わってくる。 このプレゼンでは、主に６つの対応方法が紹介された。 主張のみで対応：審査官のクレームや文献の解釈が間違っ
米国出願時のIDS対応で、日本企業を悩ませる翻訳の問題は、原則、出願人任せになるが、翻訳は１）クレームされた発明に関連性の高い「重要な」文献を優先し、２）出願自体が重要な場合、IDSとして提出される文献の翻訳を積極的に行うことが望ましい。 アメリカで出願する場合、出願人は、審査期間中に特許性に関わる重要な情報（Material）を提供する義務がある。37 CFR 1.56(a) &n
Court of Appeals for the Federal Circuit（略してCAFC、アメリカ連邦巡回区控訴裁判所）は、2017年、In re: Micron Tech., Inc., において、TC Heartland事件で最高裁が下した裁判地（venue）に関する判決は、既存の法律を変更するものであって、現在進行中の特許訴訟における裁判地の特定にも影響するとした。 T
米国最高裁は、2016年、Halo Electronics, Inc. v. Pulse Electronics, Inc.において、意図的な特許侵害による３倍賠償の判断に対して、地裁の判事により多くの裁量権を与えた。 ３倍賠償（triple damages）— 米国特許法に明記されている賠償制度 （35 U.S.C. §284）。 特許訴訟で故意侵害が認められた場合、アメリカでは最
米国最高裁は、2017 年、Life Technologies Corp. et al. v. Promega Corp. et al.において、複 数の部品からなる発明の1つの構成部品を海外に供給した場合、その供給元は特許法 271 条(f)(1)による特許侵害の責任を負わないという判決を下した。 特許法 271 条(f)(1) (35 U.S.C. §271 (f)(1)) — 特許権の域外適
