USPTOがPatents 4 Partnershipsプラットフォームを発表

米国特許商標庁(USPTO)は2020年5月4日、ウェブベースの新しい知的財産(IP)マーケットプレイスプラットフォーム「Patents 4 Partnerships」を発表し、ライセンシング可能なCOVID-19パンデミックに関連する特許および公開特許出願を検索できるプラットフォームの提供を始めました。

Patents 4 Partnershipsプラットフォーム

この新しいプラットフォームは、様々なキーテクノロジーにおけるイノベーションの自主的なライセンス供与と商業化を促進し、貴重な特許情報の普及を支援します。「Patents 4 Partnerships」では、キーワード、発明者名、譲受人、発行日など、使いやすい様々な方法で情報を検索し、並べ替えることができます。特許情報はUSPTOのものですが、ライセンス情報は出願人などの当事者のサイトから提供されています。USPTOは、プラットフォームのメインページに提供されているリンクからコメントを送信するようユーザーに呼びかけており、知的財産権者には、COVID-19の危機に関連すると思われる追加技術の提出を求めています。

解説

特許庁主導のCOVID-19関連特許マーケットプレイスが始まりましたね。以前、COVID-19パンデミックと闘うために、特許と著作権を自由に利用できるようにすることを世界中の組織に呼びかける「Open COVID Pledge」を紹介しましたが、似たような取り組みだと思います。

しかし、今回のPatents 4 Partnershipsはライセンシング可能なCOVID-19パンデミックに関連する特許および公開特許出願を検索できるだけなので、USPTOが率先してライセンスのマッチングや交渉を行うものではなく、ただ「場所」を提供するだけにとどまるようです。また、ライセンスも「無料」ではなく、特許権者それぞれが独自の条件を提示しているので、個別に交渉する必要があります。

現在のところ175件のライセンス可能な特許および公開特許出願が公開されていますが、私が見た限り、政府や大学機関の研究所が所有するものが多いように思えます。

特許ライセンスの場合、株で言う中央証券取引所のような大きなマーケットプレイスが存在しないので、ライセンスしたい特許権者とライセンスを受けたい組織のマッチングがとても非効率です。しかし、COVID-19関連特許に限定されているとは言え、特許庁が主導になって、特許ライセンスのマーケットプレイスを提供し始めたのはいい動きだと思います。

これがきっかけになって、様々な分野で特許ライセンスマーケットプレイスができ、より効率よくライセンス活動ができる環境になることを望みます。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者: USPTO(元記事を見る

ニュースレター、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

AI
野口 剛史

MetaがAI操作された政治広告に開示を要求

Metaは、政治、選挙、社会問題の広告が、人工知能の使用を含め、デジタル的に作成または変更された場合、広告主に開示することを義務付けるために広告ポリシーを更新すると発表しました。このポリシーは2024年に施行されます。この記事では、MetaがAIを使用して操作された政治および社会問題広告に対する開示要件を導入すると発表した内容について解説します。

Read More »
computer-code
特許出願
野口 剛史

最新の訴訟から考察する効果的な特許適格性への対策と戦略

最高裁が5月にInteractive Wearables, LLC v. Polar Electro, Inc.およびTropp v. Travel Sentry, Inc.の上告を棄却したことで、最高裁が35 U.S.C.§101の下で特許適格性(patent-eligible subject matter)を構成するものを明確にしてくれるのではないかという実務家の期待(または懸念)は打ち砕かれました。最高裁は101条に関連する事件を取り上げることにほとんど関心がないように見えますが、これらの事件の下級審の意見から学んだ教訓により、実務家は特許出願のドラフト作成戦略を適応させ、35 U.S.C. 101条に基づく将来の異議申立に備え、特許出願をより良く準備することができます。

Read More »
Contract-signing
契約
野口 剛史

「取り消し不能な」ライセンスは当事者同士の合意があれば終了させることができる

知財のライセンスにおいて「取り消し不能な」(irrevocable)ライセンスが結ばれることがあります。しかし、これはライセンサーの一方的な行為によってライセンスが「取り消し不能」であることを意味するもので、ライセンスの当事者(ライセンシーとライセンサー)同士の合意があれば終了できることがCAFCの判決により明確になりました。

Read More »