Open Sourceの脅威にIBM, Microsoft, the Linux Foundation とOINが共同戦線

2019年11月19日、the Open Invention Network (OIN)は、IBM, Microsoft, the Linux Foundation と共同で、Unified Patentsの new open source zoneの創設メンバーに加わることになったと発表しました。この動きによりLinuxコミュニティーは直面するNPEによる脅威と運営会社による知財リスクの軽減に向けて大きく前進した形になります。

OINとは?

OINは2005年に設立され、Linux kernelのOpen sourceに対する脅威を未然に防ぐために率先して特許の買収などを行い、 defensive aggregatorのリーダーの1つとして活躍してきました。

UnifiedはIPRを持っても多用する組織の1つで、今回OINがUnifiedに加盟したことにより、OINが防衛一方の組織から変わりつつあるのではないか?という憶測が出ています。

10月にMicrosoftがOINに加入。それまでLinuxにとって最大の脅威として見られていたMicrosoftのOIN加入により、OINの目的であるLinux kernelを特許リスクから守るための戦略が大きく変わりました。

このような業界の変化に伴い、OINはMicrosoftなどの運営会社による知財リスクよりも、NPEなどによる権利行使への対策へ戦略をシフトしてきたようです。

Unifiedとのタイアップ

Unifiedは特定のセクター(Unifiedではzoneと言っている)における質が低いが業界に脅威をもたらすとされる特許に対して積極的にIPRを行っています。OINはこのUnifiedの実績とプロフェッショナリズムを評価し、今回のUnified Patentsの 新しいopen source zoneの創設メンバーとして加わることになりました。

このOINの動きは、IBMとMicrosoftにも大きな意味をもたらします。今回まで、両社ともUnifiedの他のzoneには加盟していませんでした。しかし、IBMはopen source リーダーであるRed Hatを今年の夏に買収しました。この買収により、OINの創立メンバーでもあるRed HatをIBMが買収したことで、IBMもRed HatとOINを通してUnified Patentsの 新しいopen source zoneの創設メンバーとして加わりました。Microsoftにとっては、今後もOpen sourceの世界をサポートしていく企業としての意思表示ができました。

NPEがOpen sourceコミュニティーのリスクなのか?

しかし、本当にNPEがOpen sourceコミュニティーにとって大きなリスクになっているのでしょうか?データを見る限り、NPEによるopen sourceプロジェクト関連の訴訟は増えていますが、自動車、モバイル、小売りなどのUnifiedの他のzoneと比較するとその脅威はまだ小さいです。

まとめ

Linuxにとって最大の脅威として見られていたMicrosoftのOIN加入やIBMのRed Hat買収により、Open sourceコミュニティーに大きな変革がもたらされています。そのような業界の変化から、OINのようなdefensive aggregatorも戦略を変えつつあります。

Open sourceコミュニティーにとってNPEがどれほどの脅威なのかは疑問が残りますが、OINがUnified Patentsの 新しいopen source zoneの創設メンバーとして加わることは今後のOpen sourceコミュニティーにとって大きな変化をもたらすことでしょう。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者:Richard Lloyd. IAM (元記事を見る

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