The License on Transfer Network （LOT）のメンバーは５００社を超え、Tech企業のほか、Disney, CenterPoint Energy, Synchrony, Caterpillar, Yamaha や Visaなど様々な業種の企業が加入する巨大グループに成長しました。
LOTとは？
LOTは一般的にDefensive aggregatorと呼ばれるもので、patent assertion entities (PAE)による訴訟のリスクを軽減するための会員制サービスです。加入している運営会社（operating company）が特許をPAEに売る際、その売却する特許のライセンスを会員に与えるような仕組みになっているため、LOTメンバーの特許が仮にPAEに渡っても、その他の会員は、PAEが売られた特許を使って権利行使されることを未然い防ぐことができます。
元々は、特許訴訟がピークだった２０１４年ごろ、Tech企業がPAEの対応に悩まされていた際に、Googleのin-houseが提案し、それが多くのTech企業に広まっていったのがきっかけです。
しかし、その反面システム上、特許売却時に、権利行使の制限がかけられるので、自社知財の価値を大きく制限してしまうとして、敬遠している企業も多くあります。
この問題に対して、LOTのCEOであるSeddon氏は、LOTに加入することで保護を受けつつ、もしメンバーが特許を売却する、収益化する、権利行使する、Patent poolに用いる場合、LOTは干渉することはないという、「いいとこ取り」ができることを強調しています。
２０１０年ごろ、Patent trollの問題からTech企業は特許を弱くするためにおおくのエネルギーを使ってきました。しかし、IPRや１０１の解釈の変化などを背景に、１０年前の特許にくらべ、今の特許は価値が低くなったという人が多いでしょう。
訴訟リスクや特許の価値が減少傾向とは言え、特許リスクは依然に大きなリスクで無視はできないものです。
まとめ
次に注目されているIoTや５Gなどの技術でも、４Gなどの通信技術で起こったPAEの問題が繰り返される可能性があります。その意味でも、LOTの存在は、今後も特許業界において重要なものになることでしょう。
まとめ作成者：野口剛史
元記事著者： Richard Lloyd. IAM （元記事を見る）
