IPライセンス監査のすすめ

ライセンス契約を結ぶためには多くのリソース、時間とお金を使う必要がありますが、契約を結んだ後のケアーはどうしていますか?ここでは監査を行うことでロイヤルティー収入の安定化を提案します。

いつライセンス監査をおこなうべきか?

注目すべきイベントとしては以下のようなことが考えられます:

  • 予期していた金額、または、市場の売り上げトレンドから予想される金額よりもロイヤルティーが少なかった場合
  • ロイヤルティーレポートの計算にミスがあった場合
  • ライセンシーの在庫管理が滞っていると知った場合
  • ロイヤルティーを報告する担当が変わった場合

上記のようなことが起こった時はライセンス監査を行ういいタイミングです。

また、イベントが起こらなくとも、ライセンス締結から早い段階で監査を行うのも効果的です。このような監査を行うことで、細かな点まで見ているということと、規約に則った方法で正確にレポートさせるというライセンサーの意思を示すことができます。

ロイヤルティーは正確に報告されない

2018年のあるレポートによると、ライセンシーの実に86%が正確にロイヤルティーを報告していないということです。つまり、ほとんどのライセンシーはロイヤルティーを実際にあるべき金額よりも低くレポートしていることになります。その率も20%以上になる場合もあり、簡単に見逃せるものではありません。

しかし、上記のようにライセンス締結から早い段階で監査を行えば、相手のロイヤルティーレポートの義務意識が高まり、取りこぼしも少なくなるでしょう。

監査前提の規約

監査を行うにあたって、ライセンス契約時の規約も大切になります。例えば、監査費用の支払い責任がどちらにあるのか、監査後の対応、正確なロイヤルティーがレポートされていなかったときの代償など監査を前提にした規約を含めておくことが重要です。

また、監査の際に無駄な争いを避けるためにも、ロイヤルティー計算に関わる用語などは明確に定義し、あやふやな部分をなくしておくことも大切です。さらに、ロイヤルティーの計算例を提示したり、監査の際にどのような資料が求められるかなどを示すのも有効です。

まとめ

ライセンス契約はアフターケアが大切です。特に、戦略的に監査をすることでロイヤルティーの取り損ないを防ぐことができます。そのためにも、監査を前提としたライセンス契約を考えておく必要があります。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者: Jill N. Link, Pharm.D. McKee Voorhees & Sease PLC (元記事を見る

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

statistics-stack-of-documents
再審査
野口 剛史

CAFCがPTAB判事は憲法違反だと判決

今回紹介する判例の影響で、今現在PTABでの最終判決が出ていて、CAFCに控訴中の案件は、PTABにおける最終判決が破棄される可能性があります。また現在PTABで争われているIPRやCBMにも影響があるかも知れません。

Read More »
change-sign
再審査
野口 剛史

最高裁SAS判決:地裁における早期一時停止の事例

2018年4月24日に下ったSAS判決の影響がすでに地裁の訴訟案件で出てきています。SAS判決により、地裁は IPR におけるInstitutionの決定がなされる前に、地裁における特許訴訟の一時停止(Stay)を認めることが多くなることが予想されます。また、今後は IPR 手続きの早い時点、Institutionの判断が行われる前から一時停止が認められやすくなります。

Read More »
report-graph
再審査
野口 剛史

2018年6月のIPRとCBM の統計データ

6月PTABは44件のIPRとCBMのFinal Written Decisions(最終判決)を下しました。この数字には、CAFCからの差し戻しも含みます。争われたクレームの内425 クレーム(66.51%)を取り消し、213 クレーム(33.33%)の取り消しを却下。特許権者が補正やdisclaimerを行い1クレーム(0.16%)が生き残りました。いままでの争われたクレームの累計取り消し確立は、約75%です。

Read More »