特許審査履歴解説: コスト重視？主張だけのとても短いOA対応１回で権利化できた案件 (Dell)
２０２２年８月３０日に発行されたDellの特許の出願履歴から考察しました。１回のOA対応ですべての拒絶対応したのは見事でしたが、主張に繰り返しが多かったり、論理的な理由や補足説明がなく、いい意味でシンプル（悪い意味だと雑）な対応だと感じました。しかし、短期間で権利化できたことは事実で、説明不足という点は裏返すと出願人による余計なAdmissionもなかったと考えることもできるので、ある意味すごいスマートな対応だったのかもしれません。
モデルナがCOVID-19ワクチンに関する特許侵害でファイザーとバイオテックを提訴
モデナ（Moderna）は、８月２６日、ファイザー社（Pfizer）とバイオテック社（BioNTech）のCOVID-19ワクチン（Comirnaty®）がモデナの3つの特許を侵害しているとして、米国とドイツの両国で提訴しました。問題となった特許は、米国特許第10,898574号、同第10,702,600号および同第10,933,127号です。
特許適格性に関する特許庁公式のプレゼン
2022年8月9日、米国特許商標庁（PTO）は、公開プレゼンテーション “Subject Matter Eligibility Under 35 U.S.C. § 101: USPTO Guidance and Policy “を行いました。特許適格性（Patentable subject matter）はソフトウェアとバイオテクノロジーの出願において特に気をつけないといけないものですが、今回のプレゼンは特許庁の特許適格性に対するアプローチがよく分かるものになっています。
オンセールバーの主張は基準日が重要
特許でクレームされている発明が過去に販売されていた場合、オンセールバー（On-sale bar）を主張することで特許を無効にできる場合があります。このような主張をする上で大切になってくるのが基準日(critical date)です。今回のケースはオンセールバーの主張をする際に、いかに基準日以前の証拠を集めるのが重要かを強調するものでした。
USPTOが不正な商標登録者を制裁する新たな手続きを提案
アメリカにおける不正な商標出願への取締はだんだん厳しくなってきています。担当した弁護士への制裁だけでなく、出願人・権利者にも影響がある問題です。場合によると、不正な登録および/または申請の終了、提出書類の取り消し、権利者・出願人がUSPTOに商標出願する資格の剥奪、当事者のuspto.govアカウントの停止などの制裁を受ける可能性があるので、不正出願と見なされるような行為を行わないように気をつけましょう。