特許審査履歴解説：１０１条の拒絶を１回で解消しインタビューとRCEを効率的に活用できた案件（Google）
２０２２年８月２日に発行されたGoogleの特許の出願履歴から考察しました。１０１条の拒絶をうまく最初の対応で解消しているので、ソフトウェア関係の発明で１０１条の対応をしなければいけない人は参考にしてみてください。
あとは、個人的にはRCE直前のインタビューが良かったと思います。インタビューでは合意には至らなかったものの、そこで最後まで問題になっていた１０３条の拒絶がほぼ解消されたのだと思われます。
あとは、個人的にはRCE直前のインタビューが良かったと思います。インタビューでは合意には至らなかったものの、そこで最後まで問題になっていた１０３条の拒絶がほぼ解消されたのだと思われます。
データと知的財産の交差点: 共有したいデータをどのように保護するか？
多くの場合、ビジネスデータは知的財産として特徴づけられます。しかし、クライアントと共有したりそのようなデータを公開することは知的財産の保護の観点で問題があるかもしれません。ある知的財産の不適切な早すぎる開示はビジネスに損害を与え、不利益をもたらす可能性があります。そこで、知財価値のあるデータの分類と知財保護対象のデータを共有する際の契約ポイントについて話します。
自明性の認定において文献の組み合わせは「最良の選択」である必要はない
103条における自明性の判断は文献の組み合わせにおけるものがほとんどですが、組み合わせるには、組み合わせの動機と成功への合理的期待が必要です。しかし、これらを示すため、文献の組み合わせが「最良の選択」である必要はなく、「適切な選択肢」であれば十分なことが今回のケースで示されました。
アマゾンの停滞：安易なブランド保護プロジェクトがゴミ同然のブランドと商標トロールを生み出し、中国人セラーが撤退し始めている
世界的なパンデミックにより非接触型のEコマースプラットフォームに人気が集まりました。特にアマゾンは中小企業（SMB）が商品を売るプラットフォームとして魅力的な存在であり、多くの企業が「出店」しています。しかし、この参入しやすさが仇となり、類似品や低品質の模倣品で溢れかえり、市場が飽和状態になるという問題も発生しました。アマゾンの最新の模倣品対策であるアマゾン・ブランド・レジストリは、この問題をわずかに緩和しただけで、ゴミ同然のブランドの増加や商標トロールの誕生という副作用をもたらしてしまいました。
特許訴訟の賠償請求で考えたい：「逸失利益は誰のものなのか」問題
特許権者はPanduit factorsをベースに特許侵害の際に逸失利益（lost profits）を回収することができます。しかし、親会社（Holding company）が特許を持ち、子会社が製品やサービスを販売しているような形態だと、逸失利益が難しいケースがあります。