今回はGoogleの特許審査履歴を解説しました。
２０２２年８月２日に発行されたGoogleの特許の出願履歴から考察しました。１０１条の拒絶をうまく最初の対応で解消しているので、ソフトウェア関係の発明で１０１条の対応をしなければいけない人は参考にしてみてください。
あとは、個人的にはRCE直前のインタビューが良かったと思います。インタビューでは合意には至らなかったものの、そこで最後まで問題になっていた１０３条の拒絶がほぼ解消されたのだと思われます。
細かい話ですが、OA対応のときの代理人名とインタビュー時の代理人が違ったので、実質実務を担当していた弁護士さんはOA対応のときに署名していた代理人じゃない可能性が高いですね。
全体的に、合理的・効率的に対応し権利化できたケースだと思います。
詳しくは、この解説を見てください。
最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。
最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け（無料）
公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。
Open Legal Community（OLC)公式アカウントはこちらから
日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。
お問い合わせはメール（koji.noguchi@openlegalcommunity.com）でもうかがいます。
アマゾンはこのほど2022年のブランド保護レポートを発表し、2021年の模倣品対策に関する主要な取り組みの進捗と、それらの分野で引き続き成功を収めるための計画について報告しました。多くの資金と人材、リソースを投入し、ブランドがアマゾンで商品を販売していなくても模倣品対策ができる仕組みができており、アマゾンはeコマースで信頼できるマーケットプレイスとしての立場をより強固にしています。
ITC調査の後、知財侵害が認められた場合、排除命令が発行されますが、その命令後も不法な輸入がある場合、Seizure and Forfeiture Orderが発行される場合があります。
