特許審査履歴解説：クレーム不明瞭のみの拒絶でRCEまで行き、許可通知が２回来た案件（Canon）
２０２２年７月１２日に発行されたCanonの特許の出願履歴から考察しました。クレーム文言が不明瞭だと指摘され１１２条の解消に２回の拒絶＋RCEを費やす形にはなってしまいましたが、文献による拒絶がなかったため「シンプル」な拒絶対応であったのかもしれません。
ブロックチェーン特許の上位保有者
アメリカにおける出願ではIBMがリードしていますが、中国のアリババグループも合計で見るとIBMを抜くほどの勢いがあります。今後もブロックチェーン関連の出願は増えていくことが予想され、その上位保有企業はアメリカや中国の企業になりそうです。
特許庁が情報開示説明書（IDS）に関する特許期間調整証明の標準化を提案
米国特許商標庁（PTO）は2022年7月12日、特許期間調整に係る規則を改正し、情報開示陳述書（IDS）に関する特許期間調整陳述書をPTOフォームで提出することを義務付ける方針であることを発表しました。PTOは、このフォームの使用により、特許期間調整明細書の手作業によるレビューの必要性がなくなるため、審査が合理化され、より正確かつ効率的になると考えています。
診断方法クレームの特許適格性問題
診断方法クレームを作成する際に、自然発生事象を主な対象とした広範なクレームにしてしまうと、特許適格性の問題が発生しやすくなります。そうではなく、実際のアプリケーションに注目し、当業界の慣例にないステップの組み合わせを示した方がいいでしょう。
特許訴訟のメッカ WDTX のルールが変わり件数が激減することが予測される
WDTX のWaco支部でこの管轄の特許案件を一手に担ってきたAlbright判事を問題視したのか、今後WDTX で取り扱われる特許案件は公平に１２の支部に割り当てられることになりました。Albright判事以外の判事は特許訴訟の経験が極端に少ないため、今後はあえてWDTXで特許訴訟を起こす特許権者は激減することが予測されています。