特許審査履歴解説：RCEを含む補正４回とインタビュー２回で権利化されたTerminal disclaimer付きの案件（Amazon）
２０２２年７月１９日に発行されたAmazonの特許の出願履歴から考察しました。継続出願で関連する特許とのDouble patentingの問題が指摘され、さらに出願人の主張と審査官の見解が平行線をたどり、RCEを含む４回のクレーム補正と２回のインタビューを経てやっと権利化できた案件です。インタビューを２回やっても平行線という状況だったので、審判請求があってもおかしくはないと思いましたが、他の継続出願がすでに権利化されていたので、あえてRCEを選んたのかもしれません。
明らかにタイポとわかるクレームは、裁判上修正され、故意侵害に問われる可能性がある
クレームにタイポが含まれていてもその間違えがあからさまであれば、裁判所が修正を行い、侵害が立証され、さらに、故意侵害も立証される可能性があります。そのため、訴訟においてクレーム文中のタイポや事務的誤りに依拠するような抗弁は危険ですので注意しましょう。
契約書のボイラープレートに注意：フォーラムセレクション条項によっては特許庁による無効手続きができなくなる可能性も
米国連邦巡回控訴裁判所（以下、CAFC）の判決によると、紛争を特定の裁判所で行う訴訟で解決することを要求する契約を締結した場合、米国特許商標庁（USPTO）の特許審判部（PTAB）または商標審判部（TTAB）での手続きで特許または商標の有効性に異議を唱えることが妨げられる可能性があります。
共同から訴訟へアパレル業界が反面教師として学びたい lululemon v Peloton
以前ホームフィットネス業界が特許戦争をしているという話をしましたが、アパレルに関してもフィットネス業界では知財で問題が起こっています。今回注目するのは lululemon と Pelotonの関係です。アパレルにおいて共同する関係だったのが、いまではお互いに訴訟し合う関係になってしまいました。今回の問題から知財と契約の重要さ、そして訴訟を起こす際の戦略などのポイントも話します。
米国著作権局がニュース出版社に対する新たな著作権保護措置に否定的な見解を発表
欧州の法的傾向に反して、米国著作権局は最近、オンラインニュースアグリゲーターがそのプラットフォームで共有されるニュース・コンテンツに対して出版社に支払いを求めるようなニュース出版社に対する著作権的な追加保護を採用しないよう勧告しました。