ブロックチェーン出願の特許適格性に関するUSPTOの取り扱い
特許審査の不服申立てデータや実際のケースを見ながら、米国特許商標庁（USPTO）がブロックチェーン関連の特許出願をどのように扱ってきたかを確認します。その中で、USPTOの考え方を知り、権利化する上での重要なポイントを語ります。
商標権行使の遅れは「侵害がいつ訴訟可能なものになったか」が重要な判断要素になる
米国第8巡回区控訴裁判所は、商標権侵害がいつ初めて訴えられるようになったか（first became actionable）について、連邦地裁が「意味のある分析」 を行わなかったとして、訴訟遅延（laches）に基づく略式判決の判決を取り消し、地裁に差し戻しました。
コロナ禍の一時的な処置から正式な手続きの変更へ：特許期間延長の手続きの電子化
2022年5月6日に、米国特許商標庁（USPTO）は、特許期間延長（patent term extension。PTE）の申請、中間PTE申請、および関連する提出物をUSPTO特許電子出願システム（EFS-Webまたはパテントセンター）を介してUSPTOに電子的に提出することを認めるための実務規則改正を提案しました。
IPRが実質的に終了していても結果が白紙になり控訴不可と判断された事件
実質的に同じIPRを2回行い、特許クレーム無効の書面が出されるも、申立人の開示義務違反でPTABにおける決定が白紙にされ、手続きが強制終了するという事件が起こりました。さらにこの問題は、IPRの調査開始判断に関わるため控訴できないと判断されてしまい、無効にできるはずの特許を手続き上のミスで無効にできなかったため、申立人としてはとてももどかしい結果になってしまいました。
2022年4月30日までの連邦巡回控訴審の統計データ
今年4月末までのPTABからCAFCに控訴された案件の統計データを見ると、IPRがその大半を占め、さらにそのIPR控訴の約73％がPTABにおける結果を全面的に支持するものになっています。個別案件における控訴の判断は各案件の状況に応じて判断されるべきですが、このような統計データと傾向も考慮するといいでしょう。