代替肉業界における特許バトル
代替肉大手Impossible Foodsが競合他社Motifと、Impossibleの重要な特許をめぐって法廷闘争を続けています。今回、MotifはがImpossibleが保有するヘム技術を保護する特許を取り消すよう特許庁にIPRを要請したことによって、Impossible社は事業にとても重要な特許を失うリスクを背負うことになりました。
ヨーロッパで統一特許裁判所が（やっと）できることに
EU加盟国が統一特許裁判所に関する協定（「UPCA」）に署名してから7年、統一特許（Unitary Patent、略してUP）と統一特許裁判所（Unified Patent Court、略してUPC）が2022年後半から開始される見込みになりました。注意したいのが、現在の欧州特許（EP）保持者がUPへの移行を望まず、現行のEPを選択することを望む場合、自発的な行動をする必要があることです。
医療機器としてのソフトウェアの特許適格性に関する問題
テクノロジーはヘルスケアのあり方を変え続けていますが、それが顕著になっている分野の一つが、ヘルスケアアプリケーションを目的としたソフトウェアの普及です。これには、医療機器に不可欠なソフトウェア、医療機器の製造やメンテナンスに使用されるソフトウェア、あるいは医療機器そのものであるソフトウェア（Software as a Medical Device：SaMD）などが含まれることがあります。非常に大きな成長を遂げている分野ですが、SaMDの特許適格性（patent eligibility）には、まだ注意しなければいけない大きな問題があります。
判決が一転、オーストラリアでも人工知能は発明者にはならない
主要な国の特許庁や裁判所の見解を見ると世界のコンセンサスは「人工知能は発明者にはならない」ということで一致しています。実質審査がない南アフリカは別として、唯一オーストラリアが人工知能を発明者と認める動きを見せていましたが、今回の控訴審で一転しました。
アメリカ初の著作権小額訴訟法廷誕生間近
米国著作権局は、米国初の著作権小額訴訟法廷である「Copyright Claims Board (CCB)」を作り、そのウェブサイトを開設しました。CCBが実際に稼働するのは今年夏の予定ですが、それに先駆けて関連する情報を公式サイトで提供しはじめました。