EU加盟国が統一特許裁判所に関する協定（「UPCA」）に署名してから7年、統一特許（Unitary Patent、略してUP）と統一特許裁判所（Unified Patent Court、略してUPC）が2022年後半から開始される見込みになりました。注意したいのが、現在の欧州特許（EP）保持者がUPへの移行を望まず、現行のEPを選択することを望む場合、自発的な行動をする必要があることです。
欧州特許（EP）の特徴
現在、出願人は、欧州特許庁（EPO）に1つの特許出願を提出し審査することにより、欧州特許条約（EPC）の38の加盟国で特許保護を受けることができます。EPC加盟国には、欧州連合の全加盟国に加え、英国、トルコ、スイス、ノルウェーが含まれます。EPは、いったん付与されると、特許権者がEPの有効性を確認し、その後EPを維持するための費用を支払った個々のEPC加盟国においてのみ効力を発揮します。有効化および維持は、非常に高額になる可能性があります。EPC加盟国はそれぞれ、特許請求の範囲や明細書の解釈について独自の要求をしています。さらに、各加盟国は、独自の年間維持費を請求します。
EPに対する権利行使と異議申立は、各加盟国の国内裁判所で行われます。これは、特許権者にとって有利にも不利にもなり得ます。現在、特許権者が侵害者に対してEPを行使したい場合、特許権者は、有効な各加盟国において個別に訴訟を起こす必要があります。同様に、第三者がEPの無効化を望む場合、EPに関心を持つ有効な加盟国において個別に訴訟を起こさなければならず、これは第三者にとって極めて高価な提案となります。さらに、ある加盟国の裁判所の判決は、他の加盟国の裁判所に対して法的拘束力を持ちません。このように、EPを行使することは困難で費用がかかりますが、EPを無効とすることも困難で費用がかかる場合があります。
統一特許裁判所（UPC）の特徴
統一特許裁判所（UPC）は、EU加盟国のための新しい国境を越えた裁判所で、統一特許（UP）に関わる訴訟について唯一の管轄権を有します。UPCに参加するためには、EU加盟国はUPCAを批准する必要があります。2022年3月1日現在、17の加盟国がUPCAを批准しているか、批准の最終手続きに入っています。批准済み加盟国（以下、「R-MS」）には、フランス、イタリア、ドイツ（現在UPCA批准手続き中）、オランダ、アイルランドが含まれる／予定されています。EU加盟国のうち、スペインとポーランドは、UPCに参加するための措置をとっておらず、またとる予定もないことが注目されます。さらに、非EU加盟国である英国、トルコ、スイス、ノルウェー等は UPC に参加することはできません。これは、現在の欧州の主要10カ国のうち、5カ国がUPC非参加国であることも意味します。
UPを取得するためには、出願人はこれまで通りEPOで特許出願を行い、審査することになります。しかし、出願人は、出願時にUPを指定する必要があるので注意してください。出願が許可されると、UPは、特許出願日の時点でUPCAを批准していた全てのR-MSで効力を生じます。EPOでの審査が英語で行われる場合、特許権者は、特許をEUの他の公用語に翻訳すればよいことになります。さらに、UPの所有者は、すべてのR-MSで1つの年間維持費を支払うだけでよくなります。UPC非加盟国（例えば、英国やスペイン）で保護を受けるには、出願人は、それらの国で特許の有効化（例えば、特許の翻訳）と維持（個別の年金支払いによる）を行う必要があります。
新しいUPCでは、UPホルダーは、UPCにおける単一の手続を利用して、すべてのUPC R-MSで特許権を行使することが可能になります。同様に、全てのR-MSにまたがるUPに異議を申し立てることを望む第三者も、UPCに対する単一の手続でそれを行うことができるようになります。
UPCへの移行とオプトアウト
既存の欧州特許出願および特許は、所有者がUPC発効前にUP/UPCから離脱することを確約しない限り、すべてR-MSの新しいUP/UPCシステムに移行する予定です。
UPCの暫定段階は、2022年1月19日に開始されました。この段階では、UPCはプロトコルを確立し、裁判官を採用し、訓練します。暫定段階は最低8カ月間続きます。UPCは、8ヶ月の暫定段階の終了またはドイツの批准の4ヶ月後の遅い方に開始されます。ドイツが2022年5月までにUPCを批准すると仮定すると、2022年9月までにUPCが開始される可能性があります。
欧州特許出願またはEPの所有者は、UPC開始の3カ月前に始まるサンライズ期間中にUP/UPCへの移行をオプトアウトすることができます。オプトアウトするためには、欧州特許・出願の所有者は、オプトアウト申請書を提出することにより、その旨を明確に表明しなければなりません。UPCのオプトアウト申請には、公的な費用はかかりません。オプトアウト出願は、すべての要件に適合していることを確認するために審査され、オプトアウト出願が承認されてUPCレジストリに登録されて初めて、特許／出願はUPCから免除されることになります。
サンライズ期間中にオプトアウトしなかった特許権者も、UPCの開始後少なくとも7年間はUP/UPCからオプトアウトすることができます。しかし、EPのオプトアウト申請が承認されてUPCレジストリに登録される前に、第三者が新たに指定されたUPに対してUPCで異議申し立てを行った場合、EPは第三者によって強制的に、不可逆的にUPCに入ることができます。重要なのは、サンライズ期間中にオプトアウトが承認されたEPは、UPC開始日時点で登録されているとみなされることです。EPの所有者が、その特許がUPC管轄下のUPに移行しないようにしたい場合、サンライズ期間中にオプトアウト申請が承認され、UPCレジストリに正常に登録される必要があります。したがって、オプトアウトを希望する特許権者は、サンライズ期間中のできるだけ早い時期にオプトアウト申請を行い、その特許がUPCの適用を受けないようにする準備をする必要があります。
EPまたは欧州特許出願のオプトアウト申請が承認されUPCレジストリに登録されると、その特許／出願の存続期間中はUPCの対象外とすることができることに留意する必要があります。特許/出願の所有者が、後にUPCの管轄に服することを選択した場合、所有者はいつでもオプトアウトを撤回することができます。
UP/UPCの利点/欠点
UP/UPCは、複数の検証、翻訳、年金の支払いの必要性を排除することにより、欧州の特許権者にコスト削減をもたらす可能性があります。バリデーション費用は不要であり、必要な公式翻訳は1回のみです。さらに、UPの年間維持費は、特許権者がUP/UPCを選択せず、約3～6カ国以上のEPC加盟国で特許を検証する場合の年金総額とほぼ同じかそれ以下になるように設定されています。重要なのは、UP/UPCによって、特許権者は、1回の権利行使でヨーロッパの複数の主要国にまたがって特許を主張することができるようになることです。
UPを行使するための単一のアクションがメリットであるのと同時に、大きなデメリットにもなり得ます。挑戦者は、もし成功すれば、欧州の複数の主要国でUPを無効とする一つの訴訟を利用することができるようになります。一時的なデメリットとしては、UPCの制度自体が新しいため、現行のEPCよりも結果を予測することが難しくなる可能性があります。
UP/UPCの利点と欠点のバランスを考慮すると、特許権者は、UP/UPCの利用を、商業製品を保護する主要な手段ではない特許/出願に限定することを望むかもしれません。あるいは、特許権者は、3つ以上のEP加盟国で有効化される、商業的に中心的でない特許および/または出願にUP/UPCの利用を制限することを望むかもしれません。このような場合、UP/UPCに関連するコスト削減は、単一の無効化手続きのデメリット/リスクを上回る可能性があります。
