NikeがNFTをめぐりStockXを商標侵害で提訴
２月３日、Nikeはスニーカーの再販マーケットプレイスを展開しているStockXを商標侵害で訴えました。Nikeは、StockXが同社の商標を使用した非代替性トーク（NFT）を承認なしに発行し、高値で販売していると主張しています。
Appleを含む被告への11億ドルにも及ぶ損害賠償命令が覆される
2月4日、米国連邦巡回控訴裁判所（CAFC）は、カリフォルニア工科大学（Caltech）が AppleとBroadcomに対して提起した特許侵害訴訟における地裁の損害賠償命令を破棄し、賠償金に関する新しい裁判を地裁に命じました。これによりAppleとBroadcomは11億ドルをCaltechに支払わなくてよくなりました。（しかし、和解しない限り、今後の地裁で決まる賠償金の支払い義務は依然としてありますが…）
広いクレーム用語を明細書内の狭い用語に再定義することは容易ではない
特許侵害を疑われている側は、侵害判決を逃れるため（または侵害対象製品を少なくするため）に、クレームで使われている用語の定義を限定的なものとして主張する場合があります。そのようなときに、明細書内の狭い用語に再定義するような主張を展開することもあるのですが、今回の判例ではそれが簡単ではないことを物語っています。
特許庁が新しい特許公開検索ツールとウェブページを開設
2022年2月1日、米国特許商標庁（PTO）は、特許審査官が使用する検索ツールと同様の新しい特許公開検索ツールを発表しました。すべての米国特許および公開特許出願の全文検索ができるので、より便利かつ手軽に米国の特許文献が検索できることが期待されています。
IPRのための文献選びの大きな落とし穴：出願人が認めた先行技術はIPRの根拠となり得ない
2022年2月2日、米国連邦巡回控訴裁判所(CAFC)は、米国特許庁の特許審判部(PTAB)の決定を取り消し、審判部が、出願人が認めた先行技術（AAPA: applicant admitted prior art）が35 U.S.C. § 311(b)に基づく「特許または印刷出版物で構成される先行技術」(prior art consisting of patents or printed publications)に該当すると結論付けたことは誤りであると判断しました。