クリエーター向けの知財アドバイス
インフルエンサーという言葉を当たり前のようにニュースで聞くようになりましたね。彼らはSNSなどを通じて有名になってきた人たちですが、知財に関して「疎い」可能性もあります。そこで、彼らインフルエンサー向けの知財アドバイスの可能性について考えてみました。
デジタルアートとNFTのIPライセンスにおけるIP保護と責任の制限
デジタルアートやNFTは様々なIPを持っているブランドやクリエーターにとって大きなポテンシャルを秘めており、市場は急速に拡大しています。しかし、IPホルダーがデジタルアートやNFTのために知財をライセンスする場合、知財や法律の面で気をつけなければいけない点は多岐に渡ります。デジタルアートの場合、様々な表現の手段があるので、それらを考慮し、ライセンス範囲を細かく指定することがスマートなライセンス戦略です。
地裁以外の権利行使を考える：ITC入門 知っておきたい５つのポイント
コロナ禍で地裁における知財を含めた民事訴訟の手続きが滞っている中、ITCが注目を集めています。実際にITCを活用して救済措置を求めることを検討する場合に考慮する点は様々ですが、５つのポイントを知っておくと便利です。
PTABで敗訴した特許のファミリー特許の価値は？
親の特許が取り消された後も継続特許は有効か？これは権利行使をするときに誰でも考えることかもしれません。特に、無効化された親特許のクレーム文言と継続特許のクレーム文言がほぼ同じ場合は、継続特許の有効性に大きな懸念が生じます。今回は、パテントファミリーの１つが無効になったにも関わらずファミリーの他の特許を権利行使した場合、どうなったかを実際の訴訟ケースを交えて紹介します。
コロナ禍のクリエイティブな宣誓証言
今まで減少傾向にあったアメリカにおける特許アメリカのPTABにおける付与後の手続きや訴訟では宣誓証言（Depositions）を取る必要が出てきます。しかし、証人が日本のような海外にいる場合、宣誓証言を取れる場所はかなり制限されてきます。コロナ禍で渡航や普段使用できるサービスの使用ができない状況下で手続きを迅速に進めるには宣誓証言に関してもクリエーティブなアプローチが要求されます。訴訟が2020年に増加しました。前回リーマンショックがあったときは、その数年後に営業秘密事件がものすごく増えましたが、コロナ禍でも特許訴訟の増加が懸念されていました。今回はその懸念が現実化したことが言えると思います。今後もアメリカにおける特許訴訟は増加するのであれば、日本企業も訴訟に備えて準備を整えておいたほうがいいかもしれません。