士業の音声メディア活用方法
私は「アメリカ知財と法務」というClubhouse上のコミュニティーを立ち上げて、弁護士・弁理士のような専門的な知識や経験をもった人が今後音声メディアを活用する上で一番やりやすく・効果がある形を模索して試行錯誤しています。まだ挑戦している途中ですが、今回は今試してみたい具体的な音声メディア活用方法を紹介します。
アメリカにおける特許訴訟の推移と変化
今まで減少傾向にあったアメリカにおける特許訴訟が2020年に増加しました。前回リーマンショックがあったときは、その数年後に営業秘密事件がものすごく増えましたが、コロナ禍でも特許訴訟の増加が懸念されていました。今回はその懸念が現実化したことが言えると思います。今後もアメリカにおける特許訴訟は増加するのであれば、日本企業も訴訟に備えて準備を整えておいたほうがいいかもしれません。
USPTOによる効果的な審査官との面接方法
以前から現地の実務者と意見交換を行う際にインタビューの重要性は注目されてきました。今回は、特許庁の責任者が公式の立場で効果的な審査官との面接方法を紹介しているので、特に興味深い内容でした。オンラインでの申込みやビデオツールの導入によって、アメリカにおける権利化のためにインタビューがより重要になってくるのは間違いありません。
USPTOで最も困難な審査官ランキング(2021年版)
USPTOのデータを用いて審査官の統計的情報を得られるサイトやサービスはたくさんあります。今回は、そのようなデータから一番権利化が難しい審査官ランキングをしている記事を見つけたので紹介します。アメリカの審査は、審査官による幅が大きいので、担当審査官の統計的データや個別案件の権利化にも役に立つ情報だと思われます。
時間軸で気をつけたい秘匿特権の落とし穴
特許訴訟における権利行使やその弁護のために信頼できる弁護士事務所を選ぶのは大切ですが、正式に雇う前にやり取りされた情報は、たとえその事務所を代理人として選んだ場合でも、秘匿特権の保護を受けない可能性があります。なので、戦略など訴訟に関わる重要な情報のやり取りは正式に代理人を任命してから行いましょう。