新興SNSで先行者利益を取る
最近日本でも話題の音声型SNS「Clubhouse」。まだあまり使っている人は少なく、機能も限定的ですが、この早い時期に参入して他の同業他社が進出してくる前に知名度を上げるのはどうでしょうか？
最短3ヶ月で特許を取得することができる方法
権利行使やライセンスの目的でアメリカで早期権利化したいという場合、今回紹介する方法を知っておくと便利かもしれません。今回紹介する事務所の事例では３ヶ月で特許が取得できたということなので、うまく制度を活用すれば、通常の審査期間に比べてとても早く特許を権利化することができます。
NDAだけでは役不足。コラボレーションするときに知っておきたい4つのポイント
近年、他社と共同開発や共同研究をする機会が増えてきましたが、契約面が重視されず、NDAだけとりあえず結んでいるケースもかなりあるのではないでしょうか？今回はNDAだけで共同開発をした結果、訴訟になってしまったSiOnyxケースを参照しつつ、知財面からコラボレーションコラボレーションをするときに気をつけたい4つのポイントを紹介します。
“a plurality of”の解釈の違いで860万ドルの侵害判決が覆る
特許関係者なら誰でも発明を意図した形でクレームする重要さを知っています。しかし、その当たり前を実践するのがいかに難しいかを改めて認識させられる判例を見つけました。今回は、”a plurality of”の解釈の違いから、860万ドルの支払いを命じた侵害判決から一転して非侵害となった判例を紹介します。
地方裁判所における手続き保留に関わる４つの要素
地裁における特許訴訟は、一定の状況下において判事の裁量により手続きが「保留」（Stay）されることがあります。保留されてしまうと地裁での手続きが滞ってしまうので、一般的に特許権者が不利になります。訴訟戦略上、地裁の保留は重要な役割を担うので、判事がどのようなことを考慮し保留の決定を行うのかを判例を通して見ていきます。