新興SNSで先行者利益を取る

最近日本でも話題の音声型SNS「Clubhouse」。まだあまり使っている人は少なく、機能も限定的ですが、この早い時期に参入して他の同業他社が進出してくる前に知名度を上げるのはどうでしょうか?

フォロアーを作る重要性

様々なSNSが普及している今日、BtoBの業種でもYouTubeチャンネルを持ったり、Twitterで情報発信をしたりしています。知財関係でも面白いYouTubeチャンネルが出てきて、ツイッター界隈でもコミュニティが形成されています。

このようにすでにSNSをうまく活用しているところは、多くのフォロアーを集めて、影響力を持つようになってきています。また、SNSがきっかけで新しいビジネスやコラボレーションをするチャンスが巡ってくることも珍しくありません。

SNSを使う知財関係者が増えたのは嬉しいことですが、逆に今からツイッターやYouTubeなどの既存のSNSプラットフォームで情報発信をして「有名」になるのは大変で、自分独特の有益な情報を提供し続けるのはちょっとむずかしいかと思います。

Clubhouseは数年前のYouTube?

そこでおすすめしたいのが最近日本でも話題の音声型SNS「Clubhouse」。簡単に言うと音声型のSNSですが、完全招待制で二名までしか招待できない仕様になっているので、なかなか普及していませんでした。他のSNSに比べ、機能も限られておりユーザー数も少ないですが、日本でも有識者に注目されていて、次世代の主要SNSプラットフォームになるのではと期待されています。

数年前までは日本ではYouTubeはそんなに有名ではなかったのに、今ではYouTuberという職業が世間でも理解されるようなレベルになりました。これはここ数年の間にYouTubeのユーザーベースがものすごく伸びたということになります。そして、その波の恩恵を受けたのはYouTubeを昔からやっていた人たちです。

仕事でもそうですが、自分が優秀でなくとも、業界がものすごい勢いで伸びていれば、それ相応の需要があり稼ぐことができます。その逆に、すでに業界の成長が鈍化しているのであれば、食べていくだけでも高いスキルが求められるなんてことも珍しくありません。

Clubhouseにおける収益化システムはまだ無いですが、今後多くのユーザーが使い始めることが期待されているので、「とりあえず何か」やってれば、Clubhouseの成長の恩恵を受けつつ、そんなにクオリティが高くなくともある程度のフォロアーを持つことが可能なのではないでしょうか?

話のネタはいくらでもある

SNSで情報発信する上で困るのが「話のネタ」です。YouTubeをするにも動画にできるようなコンテンツを作る必要があり、ツイッターも何か有益なある程度専門性のある情報を定期的に発信していく必要があります。これは以外にハードルが高く、頻度にもよりますが、情報を仕入れるチャンネルがしっかりしていないとネタ切れしてしまう可能性もあります。

しかし、Clubhouseは録音機能もないし、「部屋」を作ってそこで話すだけのSNSです。そのため、ツイッターやYouTube、ブロクなどで話されているネタをベースにテーマを設定して、Clubhouseで配信するということもできちゃいます。またClubhouseでは、部屋に入ってきた人とも話せるようにしたり、特定のユーザーと対談をしたりすることもできるので、やり方によってはコンテンツをそこまで細かく準備する必要もないと思います。

それにまだ新興SNSプラットフォームなので、話がそんなに面白くなくてもなんとかなるでしょう。今Clubhouseをやる場合、面白いコンテンツを考えるよりも、軽い気持ちでとりあえず始めて先行者利益をとった方が、圧倒的に賢いと思います。

新しい挑戦をしてみませんか?

という私も今日、知り合いからClubhouseに招待してもらい、使い始めました。まだ使い始めて数時間しか経っていないのでなんだかわかりませんが、とりあえず、知財関係の部屋を作って情報発信してみようと思います。

私の招待状が1つ(もう1つは妻を招待するのに使っちゃいました)残っているので、私と一緒に知財関係の部屋を作って情報発信をしてみたいという人に、最後の1つの招待状を使いたいと思います。このように早い時期に新興SNSに参入できる機会は滅多にないので、このチャンスをお見逃しなく。

Clubhouseの招待状を希望の方は、私のメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)に連絡してください。

TLCの紹介

ちなみに、このアイデアのベースになっている話題は、OLCを更に進化させた全く新しいコミュニティ型のプラットフォームTakumi Legal Communityで最初に取り上げました。

TLCはアメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる今までにない新しい会員制コミュニティです。

現在第三期メンバー募集中です。詳細は以下の特設サイトに書かれているので、よかったら一度見てみて下さい。

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

money-saving-incentive
訴訟
野口 剛史

NPEが銀行や金融機関を特許訴訟の対象とするケースが増加中

銀行や金融機関が特許訴訟の対象となることは以前からありましたが、今年に入ってからは、多くの不実施主体(NPE;Non-Practicing Entity)の標的となっていることがわかりました。メーカーのように知財部がない銀行や金融機関が特許訴訟に巻き込まれると、適切な対応ができない場合があります。そこで、事前に信頼できる特許訴訟弁護士などを見つけておいてスムーズに対応できる準備をしておいたほうがいいでしょう。

Read More »
hand-shaking-settlement
訴訟
野口 剛史

特許訴訟における問題解決にENEは有効なのか?

アメリカにおける特許訴訟は弁護士費用だけでも多くの負担になります。そのため、ほとんどの特許訴訟は地裁での最終的な判決を待たずに和解にいたりますが、それでも和解が成立するのが訴訟の後半で、それまでにかなりの弁護士費用を費やしているというケースも珍しくありません。そこで、early neutral evaluation(ENE)が注目され始めています。今回はこのENEについて話していきます。

Read More »