次の時代の知財部員の働き方
リモートワークが進み、副業もやりやすくなってきて、ジョブ型の仕事も増えてきたので、今後は同時に複数の会社の知財部員として働くようなことも一般的になるのではないかと思い、その可能性を考えてみました。
非自明性: 結果効果のある変数が主張する変数と異なる場合
クレームで特定の数値範囲を示した場合、先行文献がクレームされた範囲外の変数しか開示していなくても、最適化を行うことで達成できるはずという論理のもと、自明性により拒絶される場合があります。今回は、このような最適化の理論的根拠による拒絶の対処方法を判例を通じて解説していきます。
中国での米国訴訟の機密情報開示で4万ドルの制裁金が発生
アメリカではDiscoveryによって訴訟相手の機密情報を取得できますが、取り扱い方を間違えると保護命令に違反してしまい制裁金が発生したり、裁判に不利な推定をされてしまう可能性があります。今回は、保護命令で保護されているグループ外にDiscoveryで得られた情報を開示してしまい制裁金が課された判例を紹介します。
IPRの裁量的却下を回避するための鍵
IPRと並行して特許訴訟が行われている場合、PTABでFintiv要素が考慮されIPRが裁量的に却下される可能性があります。そうなるとIPRの申立人（特許侵害が疑われている被疑者）は不利になります。IPRが開始されないリスクを少なくするためにも、IPRの裁量的却下のリスクを低くする取り組みが大切になってきます。その１つとして、地裁とPTABで同じ無効理由（または主張できた無効理由）をしないという戦略があります。
COVID-19救済法律で商標改正がなされていた
COVID-19救済パッケージを含む2021年のConsolidated Appropriations Act for 2021の一環として、議会はTrademark Modernization Actを可決し、2020年12月27日に施行されました。今回はこのTrademark Modernization Actによる商標の変更点を解説します。