内製化サポートビジネス
特許翻訳はAIやITツールの進化が著しく今まで翻訳家に依頼していた案件を社内で内製する動きがあります。内製化には課題も多いですが、うまくいけばコストカットや納期短縮、ノウハウの蓄積などの利点も多いです。そのため、今後は知財関連でも外に依頼してきた多くの仕事が内製されていくのではないでしょうか？
ライセンス契約における今日の特許異議申立禁止条項
2007年に特許ライセンスにおける特許異議申立禁止条項 “no patent challenge”が違法になりましたが、その後もライセンス契約においてライセンスされた特許の有効性に異議を唱えることを難しくする条項が多く存在します。今回は現在どのような形で当事者同士がライセンスされた特許に関する異議申し立てのリスクを当事者間でシフトさせていっているのかを見てみます。
オンライン偽造品に対抗するためのヒントとツール
オンラインでの模倣品対策には様々な方法があります。特に、大手のAmazonやeBayなどは独自のシステムを導入して、権利者がより簡単に模倣品対策を行えるような環境を提供しています。今回はアメリカにおける代表的な模倣品対策のためのヒントと便利なツールを紹介していきます。
明細書の予想外な結果が自明性を覆す
アメリカにおいて予想外の結果の証拠 (evidence of unexpected results) を用いて自明性を覆すのは至難の技です。しかし、不可能というわけでもありません。今回は、実際に審判請求 (appeal)で明細書に書かれていた予想外の結果の証拠を用いて自明性を覆したケースを紹介します。
ロイヤルティが類似ライセンスに基づく場合の利益の配分は不要
特許訴訟において特許の有効性と侵害が認められた場合、損害賠償額が大きな論点になります。今回は、訴訟になった案件に酷似した類似ライセンスが存在していたことにより、類似ライセンスのロイヤリティが賠償金額の計算に全面的に採用され、利益の配分の考えによる賠償金額の減額が行えなくなったという判例を紹介します。