コロナショックで地方の事務所が伸びてくる？
日本では緊急事態宣言が延長され今後の経済活動が不透明です。アメリカでも徐々に経済活動を許可する州が増えてきましたが、段階的で実際に以前のレベルまで戻るのにどのくらいの時間がかかるかはわかっていません。そこで、今後予測されるコロナショックによる不景気を乗り越えるためのコスト削減について考えたいと思います。
USPTO、COVID-19パンデミックへの対応でさらに期限を延長
先日の発表に続き、米国特許商標庁は4月28日、コロナウイルス救済・救済・経済安全保障法に基づく暫定的な権限に基づき、COVID-19の発生により現在の期限に間に合わない場合のために、特定の特許・商標関連書類の提出期限と必要な手数料の支払い期限を2020年6月1日まで延長したことを示す新たな告知を発表しました。
COVID-19パンデミックで特許訴訟件数が増加か？
過去10年間で、米国における特許訴訟の提訴件数は2013年に過去最高を記録し、その後もしばらくは高水準を維持していましたが、ここ数年は着実に減少しています。しかし、過去が将来を示唆するものであるならば、不況が続く中で特許訴訟の活動は今後も増加する可能性があります。
最高裁判決：公式の法令注釈には著作権がない
米国最高裁は、5-4の判決で、ジョージア州の公式な注釈付きのジョージア州法集に含まれる注釈は著作権法では保護されないと判決を下しました。この判決により、今後はより多くの法律関連情報に無料アクセスできるようになると思われます。
USPTOがPatents 4 Partnershipsプラットフォームを発表
米国特許商標庁（USPTO）は2020年5月4日、ウェブベースの新しい知的財産（IP）マーケットプレイスプラットフォーム「Patents 4 Partnerships」を発表し、ライセンシング可能なCOVID-19パンデミックに関連する特許および公開特許出願を検索できるプラットフォームの提供を始めました。