リモートワークアドバイザー
現状から見て、新型コロナウイルスの影響は当面は続くと思われます。以前紹介したようにリモートワークに関する情報は結構出てきましたが、実際に自力でリモートワークを導入するための人的リソースがいないところもあると思います。そこで、リモートワークアドバイザーのようなコンサルティング業務を始めてみるのはいかがでしょうか？
最高裁：IPRのタイムバーの決定は上訴できないと判断
2020年4月20日、米国最高裁判所は、特許審判不服審査委員会（PTAB）がinter partes review（IPR）を実施する決定は、そのような機関の決定がIPR申請のための法定期間に違反する可能性があるとしても、上訴できないとの判決を下しました。
最高裁：商標事件における利益救済は故意の証明を条件としない
最高裁は、ランハム法に基づき商標侵害者の利益を求めるためには、原告が故意の侵害を証明する必要はないとする判決を発表しました。この判決は、高裁間の分裂を解決し、商標権侵害事件が多く審理されているSecond and Ninth Circuitsを含む多くのCircuitsの法律を変更するものです。
営業秘密と制限条項調査を遠隔で実施するポイント
企業秘密が侵害された、または従業員が雇用後の制限条項に違反した疑いがある場合、企業がまず最初にすべきことの 1 つは、調査です。調査を行うことで、あらゆる主張を裏付ける証拠を特定し、確実に保存することができ、緊急差止命令による救済の必要性を立証する上で非常に重要です。
USPTO、特許の発明者にAIはなれないと発表
米国特許商標庁は2020年4月27日、現行法の下では、自然人のみが特許出願において発明者として名乗ることができるという決定を公表しました。