特許出願からのサービス展開
今回は、日本の知財関係業務の大部分を占める特許出願の業務からどのようにサービスを拡大していけるかを考えてみます。特許出願総数が減少為ていく中、多くの特許事務所の課題が脱出願業務依存だと思うので自分なりに展開して行きやすい事業内容を考えてみました。
ITCパネルが物議を醸したApple-Qualcomm判決をレビュー
Appleがアメリカに輸入しているiPhoneがQualcommのアメリカ特許を侵害していると判断したにもかかわらず、iPhoneの輸入規制をしないという判決がITCのInitial Determination判決で下ったことは前回お伝えしましたが、その判決がITCパネルによってレビューされることになりました。
特許適格性に対するUSPTOと議会における取り組み
2019年は特許法１０１に明記されている特許適格性（patent eligibility）に関して大きな進展がありそうです。Alice判決以降、特許適格性はSoftware特許に対する大きなハードルになっています。そのことを受け、2019年に向け議会やUSPTOでも様々な取り組みがおこなわれています。
特許明細書のヒント：技術的な解決策を強調する
アメリカのSoftware特許は日本のものと大きくことなります。特に最高裁判決Alice以降、どのようなものが特許法１０１に明記されている特許適格性（patent eligibility）を満たすのか継続的に裁判所で議論が展開されています。現在のところAlice判決が下された時に比べ、徐々にSoftware特許が許可されやすい環境になってきました。
企業機密について知っておきたいことトップ5（2018年版）
Kilpatrick Townsendの弁護士Audra DialがPracticing Law Instituteのセミナー“Trade Secrets 2018: What Every Lawyer Should Know”でシェアーした企業機密について知っておきたいことトップ5を紹介します。