特許適格性に対するUSPTOと議会における取り組み

2019年は特許法101に明記されている特許適格性(patent eligibility)に関して大きな進展がありそうです。Alice判決以降、特許適格性はSoftware特許に対する大きなハードルになっています。そのことを受け、2019年に向け議会やUSPTOでも様々な取り組みがおこなわれています。

議会では、Senators Coons (D-Del) と Thom Tillis (R-N.C.)がホストする会議が12月12日におこなわれ、特許適格性の定義に関する議題が話されました。この会議には、テクノロジーを代表する企業(Google, Amazon, Apple, Qualcomm)やlife sciences industry groups (PhRMA, and the BIO)なども参加しました。特許に対する見解は、テクノロジー企業と生命化学企業では大きくことなります。テクノロジー企業は技術を自由に使いたいため特許の効力を弱めたい企業が多いです。それとは反対に、製薬会社などの生命化学企業はR&Dに膨大な費用がかかるのもの薬自体は比較的簡単でGenericメーカーでも作れてしまうので、特許の効力を強いものにしたいという考え方をもつ企業が多いです。なので、テクノロジー企業と生命化学企業の両方が納得する特許システムというのはなかなか構築しづらいですが、これは歩み寄りを実現させる第一歩として評価するべきだと思います。

また、USPTOの所長であるIancu氏も新しい特許法101についてのガイドラインの作成を進めています。Alice判決は2つのステップで特許適格性(patent eligibility)を判断しますが、各ステップごとに実務レベルでの具体的なガイドラインの作成が求められています。

まとめ

議会におけるSTRONGER Patents Actなどの法提案を見ると、もしかしたら2019年には議会主導で特許適格性(patent eligibility)に対する大きな変更があるかもしれません。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者:Scott A. McKeown. Ropes & Gray LLP(元記事を見る

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