外国からの商標出願に現地代理人の義務化か？
外国からアメリカに対する商標の出願に対して、アメリカの現地代理人（商標を専門とする弁護士）を雇うことを義務化しようとする動きがあります。今回は、現在アメリカ特許庁が商標に対して抱えている問題と、その解決方法の候補である現地代理人の義務化について考えます。
インセンティブが審査官の判断に影響を及ぼしている
アメリカ特許庁では、審査官に向けた様々な人事に関わるポリシーがあります。このようなポリシーは審査官の行動にも影響を与えますが、あまり注目されていない部分でした。今回は、審査官に対する評価などを含めたインセンティブという面から、実際のデータを見て、客観的に、インセンティブがどう審査官の判断に影響を及ぼしているか見てみましょう
Pre-Appeal Brief Review Requestをする価値はあるのか？
アメリカの特許出願において、最終拒絶通知が来た場合、以下の３つのオプションがあります。１）審査を継続するためRCEを出願する、２）上訴する（Appeal)、３）放棄する。また、あまり知られてはいませんが第４のオプション、Pre-Appeal Brief Review (PABR)があることをご存知でしょうか？今回は、そのPABRについて、その価値を考えていきます。
期限切れが迫る中、CBMの申し立てが減少中
Covered Business Method (“CBM”)特許のレビューは、AIAによる特許法の改正があった２０１２年から、５５０件以上の行われています。しかし、その数は去年ごろから減少し始め、２０１８年６月の特許庁による統計データでは、２０１８年度では、３０件ほどしかCBMに対する申し立てがありませんでした。また、ここ数ヶ月では、数件しかCBMの申し立てがありませんでした。CBMは移行期間限定の手続きで、議会が延長しないかぎり、２０２０年９月で受付を終了します。
CAFCも同意：先住民への特許譲渡でIPRを回避することはできない
CAFC は２０１８年７月２０日、先住民は特許庁でおこなわれる IPR に対して連邦法における独立国家としてのステータス（sovereign status）を使うことはできないとしました。注目されていた Saint Regis Mohawk Tribe v. Mylan Pharmaceuticals Inc., において、 CAFC は IPR は行政機関による取締行為であり（agency enforcement action）、民事訴訟とは違うため、先住民に与えられている特権（tribal immunity）によって IPR を回避できないとしました。