外国からの商標出願に現地代理人の義務化か?

外国からアメリカに対する商標の出願に対して、アメリカの現地代理人(商標を専門とする弁護士)を雇うことを義務化しようとする動きがあります。今回は、現在アメリカ特許庁が商標に対して抱えている問題と、その解決方法の候補である現地代理人の義務化について考えます。

アメリカ特許庁では、アメリカ商標登録に関するポリシーを変更して、アメリカ以外の国から商標を出願する場合、現地代理人を雇い、その代理人に商標出願を行ってもらうよう義務化するかを検討しています。

問題

現在、アメリカでは詐欺的な商標出願が多発しており、特に海外から現地代理人を通さないで行われる出願がその大半だとされています。このような出願は、特許庁のリソースに負担を与え、他の一般の商標出願の審査にも悪影響を及ぼし、最終的には、許可された商標の価値にも影響を与えるものです。この問題は、商標を登録する際のコストを上げ、アメリカで新しいブランドを確立するためのリスクを不用意に上げるものです。

海外の弁護士は代理人にはなれない

商標の出願・取得は「簡単」だと思われる方もいますが、商標出願には法律的な分析が必要で、他にも注意しなくては行けない点が出願時にも、取得後にも存在します。アメリカの商標に関する知識が備わっていないと、適切な保護が得られない可能性があります。

また、商標に関連する法律は国ごとに異なるため、海外の企業がアメリカの商標に関わる正しい知識を持っているということは少なく、商標の取得に関することがらは、法律的な助言として扱われるので、海外の弁護士が代理人となり、アメリカで商標出願を代理することはできません

しかし、外国の企業が独自(Pro-se)で商標出願を行うと、アメリカの基準に満たしていない出願が多発し、結果的に、詐欺的な商標出願として扱われてしまうこともあります。

現地代理人の義務化

この問題の解決策として、外国からの商標出願に現地代理人の義務化があります。このように義務化すれば、出願前に現地代理人が内容をチェックするので、詐欺的な商標出願が減ることが期待されています。また、現地代理人の義務化は、特別なものではなく、日本でも、ヨーロッパでも同じような規定があります。

まとめ

外国からの詐欺的な商標出願が多発しており、外国からの商標出願に現地代理人の義務化することは、メリットが多くあります。商標に関する法律は国ごとに違い、アドバイスを行うには専門知識と適切な資格が必要なので、この問題解決として、外国からの商標出願に現地代理人の義務化することは有効な手段だと思われます。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者:Trevor Little. World Trademark Review(元記事を見る

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2件のフィードバック

  1. 野口先生
    いつもニュースレターを送信いただきありがとうございます。
    この話、米国内に反対する団体はいないのでは?と思いますがどうでしょう。自国主義の現政権の方針にも合致するように思えました。どんな団体が反対しているのか、成立するとすればどんなタイミングとなるのか興味あるところです。

    1. そうですね。記事を読んだ範囲では、アメリカ国内で反対する団体はいないと思います。商標をやっている弁護士にとっては、義務化されることによって、仕事が取りやすい環境になるので、早く成立することを望んでると思います。反対する団体がいるとしたら、海外の団体かと。この変更は特許庁におけるポリシーの変更なので、難しい手続きなしで、比較的簡単に変更ができると思います。OLCでも今後の動きをモニターしていきます。

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