商標使用の証拠提出ルールが変更へ

2019年12月21日からアメリカ商標出願に対する使用証拠・商標検体の条件がよりきびしくなります。

USPTOによる商標出願の取締

不正商標出願に対抗するためUSPTOは様々な対策を取ってきました。OLCでも米国商標をする際の本社住所記載義務化や、外国からの商標出願の際のアメリカ弁護士の代理人義務づけなどを紹介してきました。

最新の規制強化

2019年12月21日、37 C.F.R .§ 2.56に新たな変更が加えられます。主な変更点は、電子出願の義務化やメールアドレスを出願に含むことなどですが、商標の検体に関するルールにも変更がありました。

検体に関する2つの主な変更点

まずは、検体がウェブサイトのスクリーンショットである場合、ウェブサイトのURLをすべて表示しないといけなくなりました。また、そのスクリーンショットが取られた日付も掲載する必要があります。

次に、製品パッケージの検体は、実際の製品のイメージ、または、説明も含まないといけません。同じように、ハングタグやラベルだけの検体は受け入れられません。検体として受け入れてもらうには、そのようなハングタグやラベルが実際に製品に着けられているモノを検体として提出する必要があります。

まとめ

このような規制の強化は予想されていました。Trademark Trial and Appeal Boardにおける手続きでも検体の証拠には高いスタンダードが求められてきました。

このような規制強化で、問題視されていた不正商法出願に歯止めがかけられるのか注目していきたいです。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者:Julia K. Sutherland and Becki C. Lee. Seyfarth Shaw LLP (元記事を見る

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

stop-estoppel
訴訟
野口 剛史

デザイン特許におけるProsecution History Estoppelの適用

デザイン特許においてもProsecution History Estoppelが適用される場合がありますが適用基準がはっきりしない場合があります。今回、CAFCはAdvantek Marketing, Inc. v. Shanghai Walk-Long Tools Co.において、デサイン特許に対して地裁においてはProsecution History Estoppelが適用されましたが、CAFCで覆ったので、このケースを詳しく見ていきましょう。

Read More »
訴訟
野口 剛史

例外的なケースは個々の事実背景が大切

弁護士費用を認める例外的なケース(exceptional case)は事実背景がとても重要になります。特に物事が起こったタイミングが重要なことが多いので、訴訟案件の1つ1つの時系列を改めて見直し、精査する必要があります。

Read More »