米国商標、本社住所記載義務化へ

アメリカ特許庁は、すべての商標出願人と登録者に対して、所在地を示すために商標出願人、または、登録者の住所の記載を義務化しました。現在、アメリカで商標を出願中、または、アメリカで登録商標を持っている会社は、この住所記載義務に応じる必要があります。

例外はなし

今回の住所記載の義務化には例外がなく、たとえ、代理人によって商標出願、登録がなされていても、商標権の所有者の現住所が必要になります。

出願・更新の際に住所を記載

この新しいルールにより、新規の商標出願、現在審査中の商標出願には商標権の所有者の現住所の記載が求められます。また、既存の商標を持っている場合、更新手続きをする際に、同じように所有者の現住所の記載が求められます。

また、記載する住所には、P.O. Box、代理人である弁護士事務所の住所、他の会社の住所ではなく、商標所有企業(や個人)の本社住所が求められます。この提出された住所は、公開情報として特許庁のサイトで公表されるようです。

アメリカ国外からの出願に対する代理人の義務化を受け

この住所記載義務は、OLCでも前回報道したアメリカ国外からの出願に対する代理人の義務化を受けて行われたことだと思われます。

今すぐチェック

現在、アメリカで商標を出願中の企業やアメリカ商標を持っている企業は一度、案件を担当した弁護士事務所に問い合わせて、適切な手続きを取ることをおすすめします。

おまけ:Emailの義務化

2019年10月5日から、アメリカ特許庁はすべての商標出願人と登録者に対して対応をするためのEmailを明記することと、Emailを最新の状態に保つことを義務づけます。出願中の商標に対しては代理人にのみ連絡が行くようになっていますが、今回の電子化計画により、商標権利者のEmailも提示する必要があります。

提示された商標権利者のEmailは特許庁のサイトで公開されるので、会社の公式のメールアドレスを使うことをおすすめします。特定の従業員のメールアドレスを使ってしまうと、その従業員のアドレスが公開されてしまいますし、退社した際の特許庁へのメールアドレスの変更の手間がかかってしまいます。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者: Fross Zelnick Lehrman & Zissu PC (元記事を見る

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

その他
野口 剛史

2019年の特許市場トップ10ニュース

2020年が幕を上げましたが、去年の特許市場で大きなニュースを振り返ってみたいと思います。判例などの振り返りもいくつかありましたが、これは市場という面白い観点で見ているので、今回簡単に紹介します。

Read More »
folders-manual
特許出願
野口 剛史

Berkheimer判決における特許適格性ガイドライン

Berkheimer判決後の特許庁による特許適格性ガイドラインを受け、出願人はいままでよりも比較的簡単によく理解されている、ルーチン化されている、通常の活動(well-understood, routine and conventional activity)に対する反論ができるようになりました。この変更により、今後の35 USC Section 101による拒絶の減少とともに、理由が明確な35 USC Section 101による拒絶が増えてくると思われます。

Read More »