特許庁が外国からの商標出願にアメリカ弁護士の代理人を義務づける

*適用日が間違っていたので、正しい日付に直しました。

OLCでも以前取り上げましたが、2019年8月3日から正式に外国から商標出願などを行う際は、アメリカの弁護士による代理手続きが義務づけられます。

米国特許庁は7月2日、アメリカ国外の商標出願人、登録者、Trademark Trial and Appeal Boardの当事者は、アメリカ国内でライセンスを持った弁護士が代理人を務めなければならないという最終ルールを発表しました。 84 Fed. Reg. 31498.

このルールは、2019年8月3日から適用され、すべてのアメリカ国外の商標出願人、登録者、Trademark Trial and Appeal Boardの当事者に適用されます。

このルールにより、商標関連でアメリカ特許庁において、代理人を務めているアメリカの弁護士は、ライセンスが維持されていることを示し、弁護士情報を特許庁に提供する義務があります。

まとめ作成者:野口剛史

紹介記事著者:AIPLA Newsstand(参考記事を見る

OLCの米国知財ニュースレター

最新まとめ記事を
毎週メールボックスにお届け

登録すると、週1回、最新まとめ記事の概要とお知らせを受け取ることができます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

Uncategorized
野口 剛史

チャットボットで新規顧客の開拓

チャットボットをうまく使えば今までにない形での見込み客とのコミュニティーが可能になってきます。今回はこのチャットボットを使った新しい顧客開拓方法を考えてみました。

Read More »