政権によって変わる米司法省反トラスト局のSEPに対する方針

すべてがつながっていくこの時代、標準規格と関連するSEP特許 (Standard Essential Patent)の取り扱いには一貫した方針が求められます。しかし、アメリカでは政権交代によって省庁の方針が変わることが珍しくなく、米司法省(Department of Justice. DOJ)反トラスト局のSEPに対する方針も同様です。

米司法省反トラスト局は実装者寄りに

2021年4月、米司法省反トラスト局は、2020年版サプリメントで示したSEP保持者有利な方針を正式なガイダンスから単なる「アドボカシー」に格下げ。これにより、2020年版サプリメントで効力がなくなっていた2015年BRL(Business Review Letter)が再び権威として引用される可能性があります。

2015年BRLは、SEP保有者が利用できる法的手段を制限することを支持する内容なので、実質、米司法省反トラスト局は実装者に有利な見解を示したと言ってもいいでしょう。

トランプ政権下とは真逆

2016年にトランプ政権になり、その前の政権下での方針である2015年BRLを訂正する形で、2020年版サプリメントが発行されていました。

しかし、2021年の政権交代でバイデン政権になり、トランプ政権下で発表されたSEP保持者有利な方針である2020年版サプリメントが格下げ。

このように、アメリカでは政権の交代により米司法省反トラスト局のSEPに対する方針が頻繁に変わっています。

SEP保有者による差し止めが困難に

2020年版サプリメントは、SEP保有者が差止命令による救済を求めたり、合理的なロイヤルティ率を交渉したりする権利を制限することを支持しないことを明確にしました。

しかし、今回の2020年版サプリメントの格下げを受け、米司法省反トラスト局の方針は2015年BRLにおける方針に戻ったと考えることができます。

そうすると、SEP保持者による差し止め等が困難な環境になることが想定できます。

政権交代による方針の変更は不透明さにつながる

SEP保有者と実装者のパワーバランスには正解はありません。しかし、規制する行政がどこに線を引くかを明確にし、一貫した方針を取ることができれば、業界での規格統一やその中での取り決めもスムーズにいきます。

しかし、今回のようにDOJの方針が短期間で変わるとさまざまな規格団体のSEPに関わるライセンスポリシーの有効性が疑問視されることにもなりかねず、業界で混乱を招く恐れがあります。

参考文献:DOJ Antitrust Division quietly walks back prior administration-era support of Standard Essential Patent holders

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

商標
野口 剛史

COVID-19救済法律で商標改正がなされていた

COVID-19救済パッケージを含む2021年のConsolidated Appropriations Act for 2021の一環として、議会はTrademark Modernization Actを可決し、2020年12月27日に施行されました。今回はこのTrademark Modernization Actによる商標の変更点を解説します。

Read More »
laptop-typing
再審査
野口 剛史

優先権出願で気をつけたいクレーム補正における記述要件不備の問題

優先権を主張した外国出願に書かれている内容が、アメリカ出願では省略されていたケースにおいて、クレーム補正が認められないという判例がありました。クレーム補正が外国出願にのみ書かれていた内容だったので記載要件不備(Lack of Written Description)と判断されてしまい、クレームに特許性がないと判断されてしまいました。

Read More »