時間が限られた中で知財のデューデリジェンスを行うのは困難を極めます。そのため、形式にしばられず、効率的で意義のあるIPデューデリジェンスを行うためにデューデリジェンスリストから始めるのではなく、一歩下がって計画の段階から重要な知財を特定するところから始めましょう。
合併または買収を行う場合、取引が完了するまでにいくつかのプロセスを経る必要があります。その中には、売り手の資産、特に売り手の関連する重要な知的財産（IP）のデューデリジェンスも含まれます。
IPデューデリジェンスとは
買い手の弁護士は、通常、売り手の弁護士にデューデリジェンス依頼リストを提供し、買い手が売り手が所有する知的財産をより良く理解し、売り手の所有権を確認し、売り手が当該知的財産に関連して締結した契約の種類をより詳細に把握することができるようにします。IPデューデリジェンス要求リストで売主から提供されたこれらの開示と契約は、その後買主の弁護士が確認し、買主が何を購入しようとしているのか、また、買主の権利と取引に関連して購入しているIPを保護する能力を固めるためにクロージング前または後に改善する必要がある問題があるかどうかを理解できるようにするものです。
効率的で意義のあるIPデューデリジェンスは計画から
有用ではあるが、この要請リストは全体像を描かないことが多く、買い手の弁護士は、まず一歩下がって計画を練るところから始めるのが重要です。取引を理解し、売り手と買い手の双方に必要に応じてより多くの文脈を提供するよう求めることは、M&Aの完了と購入する知的財産の価値にとって重要である場合があります。
デューデリジェンスは、カテゴリーに基づいて分けられるのが一般的です。例えば、企業の会計や財務をレビューする人は、その企業の知的財産をレビューする人ではないことがよくあります。しかし、重なる部分が多いので、どの部分を担当するにしても、取引の全容を把握することが重要です。
弁護士であれビジネスパーソンであれ、この種のディールでは、ディールの文脈や市場基準、また買い手にとってどの資産がなぜ重要なのかを念頭に置いておくことが有効です。例えば、買い手が、（ソフトウェアが会社の主要製品であるソフトウェア会社とは対照的に）専有ソフトウェアが限定的または全くない実店舗を購入する場合、売り手が使用するあらゆるソフトウェアについて詳細なレビューを行う必要がない場合もあります。そのような取引では、売主は買主に一定の表明と保証を提供し、買主が特定の領域で抱く懸念は、より徹底したレビューを必要とせず、これらの条項で十分かもしれません。最終的には、合併または買収シナリオにおいて、売り手のIPの有用かつ効率的なデューデリジェンスを買い手に提供するために、優れた戦略を策定し、取引の文脈を理解することが重要です。
この文脈でレビューが必要な重要な分野は以下の通りです：
- 知的財産の所有権（発明譲渡契約、ライセンス契約、サービス契約など、現在権利譲渡の文言が含まれているかどうか（および/または、知的財産が開発された司法管轄区によって、他の譲渡基準を満たしているかどうか））
- 守秘義務、使用制限、企業秘密の保護
- ソフトウェアライセンス、オープンソースソフトウェアの使用について
- 著作権、商標権、特許権（登録の有無に関わらず）の審査 など
限られた時間で最大限の成果を出すように意識する
M&Aにおけるデューデリジェンスは多岐に渡りますが、買収手続きの完了までの有限な時間があり、全てを完全に調査・分析できるわけではありません。そのため、限られた時間で最大限の成果を出すためには、買い手にとって重要な要素を特定し、そうでないものはあえて詳しく見ず、契約の保証でカバーし、重要な要素に関しては１つ１つ契約書や権利を詳しく調査・整理・分析していくという判断が重要になってきます。
参考文献：Key Considerations for Intellectual Property Due Diligence in Mergers and Acquisitions
