法改正をビジネスチャンスに

今回はビジネスアイデアの提供ではなく、そのプロセスの1つである画期的な法改正や判決からビジネスにつなげる自分なりのアプローチを紹介したいと思います。

法改正や最高裁判決はビジネスチャンスにつながることもある

ビジネスアイデアのきっかけになる出来事はいくらでもありますが、知財を含めた法律関係の仕事では、法改正や最高裁判決がビジネスチャンスにつながることもあります。

例えば、昨日6月30日の商標に関する最高裁判決。この判決はOLCでも速報として記事にしました。この判決は、最高裁が一般的な用語に「.com」を追加する商標を認めるもので、USPTOが拒否していたBooking.comの商標登録を認めた形になります。

.com商標はこの判決が下る前でも認められたケースはありますが、この判決の重要な点は、最高裁が「generic.com」という用語は消費者に「出所を識別する特性、つまり特定のウェブサイトとの関連性」を伝える可能性があれば、十分商標として保護することを明確に示した点です。

今回の判決で、最高裁がある意味generic.comの商標化に「お墨付き」を与えたことになるので、今後はより多くの企業から.com関連の商標出願が見込めます。ここにビジネスチャンスがあるのです。

Amazon.comを筆頭に、企業名に.comが付いている会社はアメリカには結構あります。今回の判決はそのような会社の多くが社名を商標で守れるチャンスが巡ってきたので、今までは商標を考えていなかった会社や企業にも商標サービスを売り込むことができるようになったのです。ちかも、.com企業なので、当然オンラインでの窓口もあり、そこにまずは売り込みにいけばいい。私がアメリカの商標弁護士だったら、昨日の判決が発表されてからすぐにでもGoogle検索で見つかるすべての.com企業さんにメールを出して、問い合わせを行っていると思います。

あと知財ではないのですが、California Consumer Privacy Act(CCPA)というプライバシー保護に関する法律がカリフォルニア州で2020年1月から施行されたのですが、このCCPAのコンプライアンスが結構大変らしく、多くの企業の法務さんは外部の弁護士をアドバイザーとして雇って対応しているということを聞いています。もちろん、COVID-19関連法律の企業の対応にも、とても多くのニーズがあり、CCPAと同じように多くの企業の法務さんは外部の弁護士をアドバイザーとして雇って対応しているそうです。

日本では?

日本の法律改正や大きな判例はあまり知りませんが、企業や社会に与える影響が大きければ大きいほど、対応する法律や知財サービスの需要が高まってきます。なので、法律が施行されたり、画期的な判決が下った時に、すぐに行動できるよう常に情報収集をしておく必要があると思います。

今回の法改正や判決とはちょっと外れますが、東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題からもビジネスチャンスというか、顧客との関わり方を考えさせられる部分があります。

例えば、出願費用の一部前払い、顧問費用(retainer fee)、ライセンスロイヤルティー未払い問題の交渉の際の預かり金などクライアントのお金を一時的に預かったり、クライアントが前払いする場合、クライアントがお金の動きをリアルタイムでトラッキングできるようにすることが今後は必須になってくるかもしれません。

クライアントさんにより自分のサービスを安心して使ってもらうためには、預かっているお金が正しい用途に使われている、または、ちゃんと安全な形で保管されているということをクライアントに見える形で提供しないといけません。このような対策をして、具体的な対策を既存のクライアントに伝えたり、情報発信することで、事務所の対応の早さや行動力、クライアントの為の利便性の追求などを行動で示すことができます。

法律事務所や特許事務所のホームページには「クライアントのため」とか「クライアント第一主義」とか書かれているものが多いですが、そのようなことは行動で示して、具体的な行動を伝えた方が数十倍もインパクトがあります。

このように弁護士事務所が不祥事を起こすのは残念ですが、そんなニュースからでも、自分なりに情報を受け止め、どうアウトプットしていくのかを考えながら行動していくのがいいと思います。(その練習にTLCを活用しているメンバーさんもいらっしゃるので、この機会に会員制コミュニティのTLCの入会を検討してみて下さい。)

まとめ

最後は話がちょっとずれましたが、このように法改正や最高裁判決は新しいビジネスのきっかけになることがあるので、ちゃんと業界のニュースはフォローし、情報のインプットだけに留まらず、そこから考えられる新たなニーズを見いだし、積極的に事業提案をおこない、行動に移すことが今後のWithコロナ、アフターコロナの時代に大切なスキルになってくると思います。

OLCでは無料のニュースレターも毎週発行しているので、まだニュースレターを購読していない方は、下のバーナーから申し込みページに進んで下さい。

TLCの紹介

ちなみに、このアイデアのベースになっている話題は、OLCを更に進化させた全く新しいコミュニティ型のプラットフォーム、Takumi Legal Communityで最初に取り上げました。

TLCはアメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる今までにない新しい会員制コミュニティです。

現在第一期メンバーを募集中です。詳細は以下の特設サイトに書かれているので、よかったら一度見てみて下さい。

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事