特許審査履歴解説: OA対応が長引いたものの効果的なインタービューの利用で１回のOA対応で権利化できた案件 (Apple)
２０２３年１月１０日に発行されたAppleの特許の出願履歴から考察しました。OA対応が延長期間ぎりぎりの６ヶ月に差し掛かるときに行われていたものの、効果的なインタービューの活用により書面によるOA対応の前にすでに許可可能なクレームに関して合意ができていた案件でした。
フェアユースか侵害か、機械学習は著作権を尊重する必要があるのか？
オープンソースコードで学習させたコードライティングAI「Copilot」をめぐり、Githubに対して集団訴訟が起こされるなど、著作権で保護されたデータを使った機械学習が著作権を侵害するのか、フェアユースの原則に該当するかという問題は、これまでも指摘されていましたが今後のAI技術の進化により、より深刻な問題に発展するかもしれません。
米国著作権・特許庁が2023年1月にNFTに関する公開座談会を実施へ
NFTと知財の関わりにはまだ課題も多く、不透明な部分や誤解されている部分も多いのが実情です。このことを重く見たのか、米国著作権と特許庁がNFTと知財の関わりに関して共同研究を行うことになり、その一環として、公からの意見の募集と公開座談会を行います。特に公開座談会は合計３つ１月中に開催される予定で、それぞれ「特許」、「商標」、「著作権」をテーマにしたものが企画されています。すでに事前登録できるものもあるので、興味がある方はぜひ。
小規模・零細企業の出願費用が引き下げに
2023年連結歳出法（ the Consolidated Appropriations Act, 2023 ）および2022年米国イノベーター解放法 （the Unleashing American Innovators Act of 2022）のおかげで、小規模・零細企業（Small and micro businesses）は特許料の引き下げを利用できるようになりました。これらの新法は最近バイデン大統領によって署名され、小企業割引を50%から60%に、零細企業割引を75%から80%に引き上げることによって、小規模・零細企業を支援することを目的としています。
Non-DOCX追加料金延期で今からでも間に合うベストプラクティス
米国特許商標庁（USPTO）は、2023年4月3日から、DOCX形式以外で出願されたすべての出願に追加料金を適用することを決定しました。USPTOは当初、追加料金の発効日を2023年1月1日と発表していましたが、実施予定日のわずか数日前に実施を3ヶ月間延期しています。延長されたものの、現在DOCXを使用していない実務家は、DOCX出願プロセスへの対応を進め実施日に備える必要があります。以下は、新しいDOCX出願要件に対応するための推奨ベストプラクティスです。