ブランド保護の１つのツールとして使える Amazonのブランドレジストリプログラム
商標は、ブランドを保護するための有効なツールです。eコマースが商品の売買手段として重要性を増すにつれ、事業主は自社のブランドを第三者の競争相手から保護することが不可欠となっています。大手eコマースマーケットプレイスであるAmazonは、Amazonのプラットフォームで商品を販売しようとする企業や個人を対象に、さまざまな商標保護ツールを導入しているので、その紹介をします。
IPRで審査されていないクレームにEstoppelが適用される
CAFCがIPR中に訴願人がEstoppelに関わる主張を「合理的に提起できた」ため、IPRで生き残ったクレームに関する同じ先行技術文献を用いた有効性の判断を改めて裁判所で行うことはできないとしました。今回はPartial institutionが許されていたSAS判決の前のケースですが、特許訴訟にはIPRが関係することが多いので、IPRで審査されなかったクレームに関しては注意するべきでしょう。
ツイッター買収がきっけかで起こっているブランド・商標権侵害の最前線
ツイッターが最近、月額8ドルの「Blue Tick」認証料を導入して物議を醸したことを受け（日本未導入）、ブランドや著名人のなりすましが急増しました。不正行為のリスクが高まる中、ブランドや商標の専門家は、Twitterの監視を強化して不正なアカウントを発見し報告するよう求められており、特にフィッシング目的でなりすまされることが多い企業では、その傾向が顕著になっています。
ソフトウェア使用許諾契約書の雛形を改善する方法：ライセンス付与
ソフトウェアのライセンス付与においては、１）ライセンス付与の受領者を定義、ライセンス付与の非独占的、譲渡不能、サブライセンスの不能、および期間限定の性質に言及すること、また、２）ライセンス付与に含まれる権利のうち、1976年著作権法には含まれないものを定義すること、３）リバースエンジニアリングおよび二次的著作物の作成に関する明示的な制限を含むこと、がポイントになってきます。以下が詳しい解説です。
知的財産権紛争における逸失利益損害賠償の概要
逸失利益損害(lost profit damages)とは、被告が不正な行為を行わなければ原告が得たであろう追加利益を評価するものです。その損害は多彩で、売上高の減少、価格下落、経費の増加、企業の営業権や評判への傷害に関連する逸失利益など、様々な形態をとることがあります。また逸失利益損害は、将来にも及ぶ可能性があります。今回は、知的財産権に関連する紛争における逸失利益損害で重要になってくるポイントの概要を説明します。