101条のアリス拒絶を受けますか？そうであればUSPTOのガイダンスを見直す時です
アリス拒絶に対応し、クレームを深く狭める補正や禁反言を誘発する議論をする必要性を最小限にするため、あるいは、いくら補正や議論をしても出願自体が許可されないような状態を避けるためには、出願書類の作成中に慎重な計画が必要です。
注意：USPTOが商標のOA対応期限を大幅縮小します（12月3日から）
2022年12月3日より、多くのオフィスアクションに対する出願人の応答時間が6ヶ月から3ヶ月へと半減されます。この変更は2020年の商標近代化法（Trademark Modernization Act of 2020）の規定を実施するものです。しかし、USPTOは、出願人が3ヶ月の期限前に延長を申請することを認める予定です。この延長には125ドルの手数料が必要で、追加で3ヶ月の回答期間が与えられます。
商標法改正で可能になった抹消手続きと再審査の申請における5つの大きな間違いと回避方法
米国特許庁（USPTO）は、昨年末に抹消手続きと再審査の新しい申請を受け付け始めて以来、170件以上の抹消および再審査の申請を受理しています。手続きがスムーズに行くように同庁は、請願書の適切な準備と提出方法に関するガイダンスを発行しましたが、それでも申立人が容易に治癒できる「よくある間違い」が多数報告されています。今回はそのよくある間違えとその対策方法について話します。
特許の見なし通知の正しいやり方
今回は、自社の製品に特許が発行された場合に取ることのできる、最も簡単で実用的な手段の一つである「見なし通知」について話します。特に、特許侵害における損害賠償に関わるもので、インターネットを用いたバーチャルマーキングもできるようになったので、いままでよりも手間がだいぶかからなくなりました。