特許審査履歴解説：予備的補正とAFCP2.0をうまく使い許可可能クレームに頼らない主張で見事権利化できた案件（Huawei）
２０２２年８月23日に発行されたHuaweiの特許の出願履歴から考察しました。PCT出願を審査される前に予備的補正し、クレームを整えていました。拒絶は１０３条でしたが、インタビューを行わずとも、端的に補正・主張して、最終拒絶後も、AFCP2.0を効果的に使い、RCEなしで見事権利化まで持っていきました。しかし、従属クレームの補正でクレームの範囲を拡大するような補正（？）が説明もなく行われていたようなので、そこが少し疑問です。
しかし、許可可能クレームがあったにも関わらず、AFCP2.0で独自の主張を貫いてより範囲の広い権利を取得した行動には眼を見張るものがありました。
YouTubeが著作権侵害対策の課題
Googleが提供する動画プラットフォーム「YouTube」の著作権侵害に対する不満は、ここ数年、高まっています。特に、YouTubeの著作権侵害のプロセスで十分な検証が行われなかったり、著作権侵害の申し立てを行う際に権利者としての証明が必要ないことなどが問題視されていて、コミュニティから早期の改善が求められています。
特許・技術ライセンスにおける6つの重要なポイント
特許・技術の有効活用の一環としてライセンスは有効的な手段ですが、契約書がうまく書かれていないと、大きなリスクになる可能性があります。特に曖昧さがあったり一貫性にかけていたり、定義が曖昧である場合などは長期的に見て不安材料になってしまうので、特にアメリカの組織とのライセンスを行う場合は経験豊かな弁護士さんと十分協議した上で、ライセンスを行うことが大事になってきます。
新らしい特許適格性法案が議会に提出される
35 U.S.C. § 101に基づく特許適格性は、米国最高裁がAlice Corp. v. CLS Bank Int’lを決定した2014年以来、米国特許法におけるホットな話題です。今年8月の始め、Thom Tillis上院議員が、特許適格性のある主題の範囲を拡大・明確化することを目的とした「2022年特許適格性回復法」（“Patent Eligibility Restoration Act of 2022” ）を議会に提出しました。
効率化のやりすぎは問題？商標出願の件数が多すぎてUSPTOに業務停止処分を言い渡される
米国特許商標庁（USPTO）は、今年初め、短期間に考えられないほどの大量の商標出願を行ったとしてニューヨークのWeibo Zhang弁護士に対して業務停止処分を下しました。より短時間で質の高い業務をおこなうようにすることは大切ですが、代理人業務を提供し、相談することを怠ったり、無許可の法律業務を支援していたと見なされると問題になるので、業務効率しても弁護士が十分なサービスを提供できる仕組みが大切になってきます。