35 U.S.C. § 101に基づく特許適格性は、米国最高裁がAlice Corp. v. CLS Bank Int’lを決定した2014年以来、米国特許法におけるホットな話題です。今年8月の始め、Thom Tillis上院議員が、特許適格性のある主題の範囲を拡大・明確化することを目的とした「2022年特許適格性回復法」（“Patent Eligibility Restoration Act of 2022” ）を議会に提出しました。
Alice判決後、特許適格性の問題はソフトウェア特許や医療特許の有効性を揺るがす問題に
Alice判決で、最高裁は、特許請求の範囲は、「有意に多く」（significantly more）なければ、抽象的なアイデア、自然法則、自然現象に 「向けられる」（directed to）ことができないと判断しました。この判決により、多くのソフトウェア特許や医療特許の有効性が疑問視されるようになりました。連邦巡回控訴裁（CAFC）と米国特許商標庁（USPTO）は、このテストの一貫した適用に苦心しており、最高裁や議会に対して、分析基準を明確にし、特許の対象となる主題を特定するよう求める声が多く上がっています。
新法案：「2022年特許適格性回復法」（“Patent Eligibility Restoration Act of 2022” ）の概要
8月3日、Thom Tillis上院議員は、特許適格性のある主題の範囲を拡大・明確化することを目的とした「2022年特許適格性回復法」（“Patent Eligibility Restoration Act of 2022” ）を提出しました。法案はまず、以下のような特許に不適格な主題のリストを示しています。
- 有用な発明または発見とは別の数式
- 非技術的な経済、金融、ビジネス、社会、文化、または芸術的プロセス
- 人間の心の中だけで行われる精神的なプロセス
- 人間の活動から完全に独立し、それに先立って自然界で発生するプロセス
- 人体内に存在するような、改変されていないヒト遺伝子
- 自然界に存在する、改変されていない天然素材
このリストは、最高裁やCAFCで見られた司法上の例外と概ね一致していますが、機械や製造物が含まれていないのが特徴的です。これは、Chamberlain Grp. Inc. v. Techtronic Indus. Co.（ガレージドアのリモコンを特許不適格な主題と認定）のようなケースを意識しているのかもしれません。
また、この法案には、これらの特許可能な主題ではない発明についての例外とその条件もいくつか含んでいます。例えば、法案は、「人間の活動によって単離、精製、濃縮、またはその他の方法で改変された、あるいは有用な発明または発見に利用される人間の遺伝子または天然物質」は、特許適格性の除外対象とはならないとしています。これは、遺伝物質の特許適格性に関する重要な最高裁判決であるAssoc. for Molecular Pathology v. Myriad Genetics, Inc.を機能的に覆すことになり、その結果、特許取得可能な遺伝物質の種類の範囲が拡大されることになります。
さらに、この法案には、「非技術的な経済、金融、ビジネス、社会、芸術」のプロセスに関する禁止の例外も含まれています。この法案では、「そのプロセスが機械や製造物に具現化されている場合、その機械や製造物が、単に記憶し実行する以上のプロセスのステップを統合せずに特許クレームに記載されている場合を除き、その種のプロセスに対する特許を取得することができる」と述べています。この文言はまだ曖昧であり、Aliceの「directed to without significantly more」テストに類似しているように思われます。
また、この法案には、主題の適格性を評価する際に考慮される事項に関する興味深い禁止事項が含まれています。それは、適格性は以下の事項を「考慮することなく」（“without regard to”:）決定されなければならないという点です：
- クレームされた発明がなされた方法
- クレーム要素が公知であるか、慣習的であるか、日常的であるか、自然発生的であるか
- 請求項に係る発明が発明された日における適用技術の状態
- 102条、103条、112条の他の考慮事項
クレーム要素が「公知、従来、定型、自然発生」であるかどうかを考慮することの禁止は、ソフトウェア特許にとって最も重要な変更点であると考えられます。これは、プロセッサーが行う従来の手順（インターネット上でデータを受信/送信し、スクリーンに表示する等）でも、101条の課題を克服するのに十分であることを示唆しているように思われます。
全体として、現在の法案は、特許に適格な主題の範囲を確実に拡大し、101条の範囲を、クレームが抽象的すぎるかどうかの分析ではなく、主題の適格性に関する純粋な問題に戻すものです。しかし、この法案は、「非技術的」（“non-technological” ）、「そのようにクレームされる」（“claimed as such” ）、「単に記憶し実行することを超えて統合する」（ “integrating, beyond merely storing and executing”）などの用語が、裁判所によってどのように解釈されるかによって非常に大きな影響を与えるソフトウェア特許の特許適格性を完全に明確にするものではありません。
また、この法案により特許法が改正したとしても、今の草案から関係者の意見を聞きながら、大幅に修正される可能性が高いです。また、現時点では、今後数ヶ月、数年の間にこの法案がどうなっていくかが不透明なので、議会での進捗を見守る必要があります。
