特許審査履歴解説：文献の解釈の相違から審判まで行って許可になった案件（IBM）
２０２２年７月５日に発行されたIBMの特許です。今回は審判があり、とても長い解説になっています。審判は高額で時間もかかる手続きなので敬遠している企業も多いと思います。しかし、今回のように、１）拒絶があってもクレーム補正を行わず、２）リファレンス文献の解釈が出願人と審査官の間で大きく異るような場合は、最終拒絶後の審判は正しい判断だったのかもしれません。
共同弁護契約に基づく開示は保護命令違反に当たらない
特許訴訟で訴えられたときに、共通する特許で訴えられた企業同士が共同弁護契約を結ぶことがあります。訴訟における機密文書の取り扱いには厳しい保護命令が行われますが、共同弁護契約に基づき被告人同士が情報を共有できるようになります。しかし、今回、一方の被告人が保護命令を超える形で機密文書を使用したため、もう一方の被告人の弁護士が保護命令違反で疑われました。
オープンソース・ソフトウェア・プログラムを立ち上げる企業内弁護士のための5つのアドバイス
オープンソースソフトウェア（Open Source Software: OSS）は、ほとんどのソフトに使われえているほど普及していて、ソフト開発には欠かせないツールです。しかし、適切に使用されない場合、会社に経済的・経営的に大きな打撃を受ける可能性があります。そこで、OSSプログラムを立ち上げるときの企業内弁護士のための5つのアドバイスを紹介します。
自動車業界にとっては悩みの種：第5巡回控訴裁が Avanci SEPプールに反トラスト法上の問題はなしと判決
トヨタやホンダがワイヤレス技術で特許出願を強化しているのは、AvanciのようなSEPの特許プールへの対抗策なのかもしれません。しかし、アメリカの裁判所ではSEP所有者有利の判決が続いており、自動車関連企業にはSEP/FRANDにおける知財のライセンスが大きな課題になっているようです。
商標近代化法 (TMA) 施行後6ヶ月の教訓
2021年12月18日に施行された商標近代化法（Trademark Modernization Act: TMA）ですが、施行されてから６ヶ月となった今、USPTOからベストプラクティスに関するガイダンスがいくつか発表されていますのでその概要を説明します。