NFTと著作権の所有権・譲渡に関する問題
最近ではレアなNFTが高額で落札されたというニュースをマスメディアも取り上げるようになりました。しかし、注意してほしいのが特に明記されていない場合、NFTの購入者がNFTに関連付けられているもの（著作物、本、音楽、美術作品、デジタルアートなど）の著作権を得ることはありません。今回はそんな勘違いをした団体の的はずれなツイートが炎上したニュースをお伝えします。
特許庁が商標不正出願者の取り締まりを継続。制裁措置も発動へ
何度もお伝えしていますが、米国特許庁は、長年にわたり商標登録出願の増加とそれに伴う不正出願の増加を目の当たりしてきたこともあり、商標に関わる様々な手続きが厳格化されてきました。今回も2022年の1月に行われた厳しい処置に関するニュースです。
特許動向レポート2022：特許の目的、価値、保護、技術に関するグローバルな考察
知財に強いアナリティクス企業Clarivateが2022年の特許動向レポートを公開しました。国際的な知的財産を効率よく活用していくには、グローバルな視点で特許の動向を見極めることが必要です。このレポートでは世界中の275人のIPおよび特許の専門家に意見を求め作成されました。
Metaが仮想通貨関連の特許団体に加盟：これで仮想通貨関連の特許訴訟は起きなくなる？
以前Facebookとして知られていたMeta社は、技術・暗号会社のコンソーシアムであるCrypto Open Patent Alliance（COPA）に参加することになりました。COPAはいわゆる特許防衛団体（Patent Defense Organizations）なので、特許を多く持っているMetaが加入したことで将来の仮想通貨関連の特許訴訟が軽減されることが期待されています。
Blackberryがスマホ特許を$600Mでトロールに売却：懸念される訴訟の増加
Blackberryは、モバイル技術をカバーする特許ポートフォリオを6億ドルで売却。実質NPEに売ったので、今後アップルのようなスマホメーカーをターゲットにした特許訴訟が増えそうです。スマホビジネスから完全撤退したBlackberryとしては理にかなった知財のマネタイズ方法だったと思います。