2022年のIPカンファレンス、ウェビナー、シンポジウムでは、SEPとFRANDに関する話題が大半を占めました。多くのパネルディスカッションでは2021年と同様の問題が取り上げられましたが、2022年の会話はほとんどがSEPの対象となる標準が実装された業界（例：スマートフォン、5Gライセンス、自動車、エネルギー、家電、IoT）に関連するものでした。このトピックが進化を続ける中、これらの進行中の議論から得られる重要なポイントを検証してみたいと思います。
透明性：ネットライセンシーとネットライセンサーの相反する視点
コネクティビティ技術は、多くの産業で不可欠なものとなっています。新しい産業アプリケーションは、多様なIoTアプリケーションに関連するV2X、M2M、NB-IoT、LTE-Mなどの特定のユースケースのための標準を実装しています。4G、5G、WiFi、HEVC/VVCなどの標準化プロジェクトは、何万ものSEPの対象となりますが、すべての携帯電話または無線SEPがすべてのユースケースに必須であるわけではありません。
その中で、SEPの必須性とFRANDロイヤリティレートの透明性をめぐる議論において、ネットライセンシーとネットライセンサーの視点は大きく異なっています。標準化実施者は、透明性が欠如していると主張しています。彼らの見解では、SEP所有者は、特許公開や標準リリースから数年後に特許を宣言することが多く、特許宣言文は、ユースケース（例：V2X、NB-IoT、LTE-M）とSEPの対象となる標準の実際の実装を区別するために不可欠な特定の標準バージョンまたはセクションに関する情報を提供しません。さらに、SEP所有者は、業界内のレートを比較するために、二国間FRAND交渉の際に全てのSEPライセンス契約を開示することはほとんどないと主張しています。
一方、SEP所有者は、より多くの特許宣言の詳細を提供することは、社内の専門家の負担になるだけでなく、特許が係属中で規格が確定していないタイミングでもあり、いったん確定しても、異議申し立てやPTABからの裁定によりクレームが変更される可能性があると主張しています。
また、欧州電気通信標準化機構（ETSI）の言う「タイムリーな方法」での早期申告は、SEP所有者が事前に特許を図にせず、広い情報（例えば、特許出願番号）または広い標準プロジェクトやリリースのみを提供するときにのみ可能です。そのため、これは過剰な宣言となります。SEPライセンス契約の開示に関して、SEP所有者は、これらは厳格な秘密保持契約（NDA）の下にあると主張しています。
SEP所有者は、実装者が開示されたすべての契約から最も有利な条件を選び出すような、抜き身のアプローチを恐れているようです。透明性は一方通行ではありません。時には、実施者が情報（例えば、製品の販売活動）を提供したがらなかったり、少なくとも、SEPライセンス契約の他者との共有を再び妨げるような広範なNDAで覆ってしまったりすることがあります。
FRAND交渉は、テーブルの両側で問題を引き起こしているように見えます。実装者は、自分たちが暗中模索していると感じることが多く、最終的に競合他社よりも高い金額を支払うような条件に合意することを恐れています。一方、SEP所有者は、実際の交渉に参加しようとしない実施者を批判し、その結果、交渉が遅れることになります。
2022年のFRAND紛争で最もドラスティックでおそらく予想外の結果となったのは、Oppoとその子会社がドイツのオンラインストアでスマートフォンとスマートウォッチの販売を停止することを決定したことでしょう。この製品撤去は、ミュンヘンの地方裁判所で2度敗訴したことを受けたものです。つまり、Oppoはドイツで製品を販売するよりも、FRANDロイヤリティを支払わないことを選択したのです。Oppoのドイツ市場からの撤退は一時的なものとされていますが、製品が再販される正式な期日は発表されていません。おそらく、訴訟の結果、特にノキアとの紛争に依存すると思われます。
いつ、どこで：SEPポートフォリオのサイズが動的である理由
2022年には、合計56,000件の新しい特許が宣言され、その内訳は16,000件の新しい宣言特許ファミリーとなっています（IPlyticsデータベースによる）。全体として、この結果、全世界の宣言特許数は448,361件、全世界の宣言特許ファミリーは合計87,153件となります。これらの宣言特許ファミリーのうち、73%は少なくとも1つの法域で付与されています。ETSIだけで、2022年に3,000以上の新しい規格文書と100,000以上の新しい規格貢献文書が発行されました。この数字は、特許宣言の全体数だけでなく、規格の開発が継続的で非常にダイナミックであることを示しています。
SEPの課題は、クレームが変化する出願中の特許と、新しいリリースが決定するまで新しいバージョンの対象となる規格という、常に2つの動くターゲットが存在することです。
また、以下の理由から、SEPのポートフォリオは、サイズ、法的地位、市場シェアにおいて動的であるという特徴があります：
- 特許は、期限切れ、失効、取り消し、無効となる可能性があり、ポートフォリオの規模が縮小する
- 特許が出願され、出願中の特許が許可されると、ポートフォリオの規模が拡大する
- 特許所有権の変更（SEPは、他の特許の2倍の確率で所有権が変更される）により、SEPのポートフォリオ規模が変化する可能性がある
規格に関しては、新バージョンが発行され、新たに統合された部分は、最終的に以前は必須でなかった特許クレームが必要になってくることもあるでしょう。また同時に、新たに承認・受理された規格の貢献は、規格ごとのSEPの全体的なスタックを増加させる新規出願のSEPの対象となります。
特定の規格に対して有効でアクティブなSEPの全体数（分数分析の分母）は、SEP所有者のSEPポートフォリオ（分数分析の分子）と同様に、市場シェア（分母に対する分子）を変化させる可能性があります。そのため、SEPポートフォリオの市場シェアを理解するには、特許申告データにアクセスし、以下のような事柄を特定することが必要です：
- SEP宣言書 – 特許と規格の識別番号を提供する宣言書
- 特許データ – 法的地位（例：失効、期限切れ、有効、取り消し、豊富）、すべての管轄区域でのタイトル変更、企業ツリーデータ（M&A活動を考慮）
- 標準データ – 寄与の承認、標準リリースの凍結、新しい標準バージョンの公開
SEPの本質性：ビッグデータの問題？
2022年に主流となった質問は、「大規模なSEPポートフォリオの必須性をどのように判断するか」でした。
ある規格に潜在的に必須な特許をすべて公に自己宣言することは、規格設定の知的財産権政策における企業の義務の重要な側面であり、すべての潜在的SEPがFRANDコミットメントの対象となることを保証するものです。しかし、このような特許の宣言は、検証されたSEP（verified SEPs）と混同してはいけません。
SEPの自己宣言は、ライセンスが必要かどうかに関する信頼できる情報を常に提供するとは限らないからです。いくつかの研究によれば、宣言された特許ファミリーのうち、本質的なものはごく一部であることが示されています。宣言は、特許が標準的な必須特許であるかどうかを検証する役割を担う技術専門家の作業をサポートするには不十分であることが多いのです。特許の実際の必須性を確認するには、その特許が最も具体的に関連する、関連する仕様とその特定のセクションを含むバーションが必要です。理想的には、潜在的に必須であると考えられる特許の特定のクレームも必要となるでしょう。
IPlyticsのデータベースでは、ETSIでの特許宣言のうち、セクション番号を指定しているのはわずか7.2%であることが確認されています。5Gだけでも、現在、約40,000の宣言された特許ファミリーと1,200の標準仕様書（すべてのバージョンを考慮しない）の対象となっており、平均して98～671ページ、80～350の異なるセクションがあります。専門家は、すべての文書に目を通し、関連するクレームにマッピングされるべき関連セクションを特定しなければなりません。クレームチャートに適した専門家を見つけるのが難しいだけでなく、時間給は訴訟以外では500ユーロと高く、技術専門家の証人は訴訟中にさらに高い料金を要求されることがよくあります。
最近の調査では、クレームチャートの課題は予算の問題だけではないことが浮き彫りになりました。調査対象となった専門家は、SEP保有者とSEP実施者の両方にサービスを提供しており、その大多数が、クレームチャートに必要な時間が最も困難な点であると報告しています。実際、専門家は、1つのクレームチャートを作成するのに1日以上を必要とする場合があります。その専門家が単独で作業する場合、300件の特許ポートフォリオのクレームチャートに丸1年を要することもあります。クレームチャートの専門家のチームが大きければ、より早く結果を出すことができますが、調査した専門家は、特に予算が限られている中で、そのような専門家を見つけるのが困難であると報告しています。
特許の本質性チェックは、特許侵害の分析とは異なり、特許侵害はデバイスにおける標準の具体的な実装に依存するためです。ここで、すべての機器カテゴリが規格の全要素を組み込む必要はありません。問題の特許が、デバイスに実装されているかどうかに関わらず、オプションまたは規範的な機能に対してのみ必須であるかどうかによります。例えば、4Gや5Gなどの標準が異なる産業分野に適用されることで、一部のユースケースは4Gや5Gのすべての技術仕様を必要としない可能性があります。例えば、LTEの携帯電話の機器間通信機能は、特に公共安全アプリケーションを対象としているため、スマートフォンには無関係です。別の例として、機械タイプの通信機器はハイエンドの5G機能を使用できないため、5Gの実装ではそのような特許技術は必要ありません。同様に、基地局に不可欠なSEPは、スマートフォンで使用される場合とされない場合があります。
5G規格は、LTEに比べてアプリケーションレイヤの数が増えるため、特許の必須性チェックは、5G技術仕様の実装方法（例えば、スマートフォンやスマートメーターではなく、車両）に大きく依存することになります。様々な専門家は、異なるユースケースのための5G実装の増加に伴い、クレームチャートはこれらのユースケース、ひいては標準の異なる実装を考慮しなければならないとしています。
