バイデン政権の知財放棄賛成はポストコロナでも大きな問題に発展する可能性も
パンデミック対策のために知的財産権の放棄を支持するというバイデン政権の決定は、知財業界に大きな懸念をもたらしています。米国特許庁不在の中、決定された国の方針、そして今後のパンデミックで起こり得る知財放棄の問題を考えます。
特許権放棄の問題はWTOの決議以降も継続されるおそれがある
現在WTOでCOVID-19ワクチンに関する特許権の放棄が議論されていますが、WTOで特許権放棄が決まったとしても、WTO加盟国が自国でどのような対応をするかによって本来意図する形で進まない可能性があります。
コロナワクチンに関する知財放棄をしても短期的な効果は薄い
COVID-19ワクチンに関する知的財産権を放棄したとしても世界貿易機関（WTO）の政治の不確実性、原材料や機器の継続的な不足、潜在的な製造業者の改造の遅れなどの理由により、短期的に見て、知財放棄の効果は薄いという見解があります。
ITCで暫定的な仮決定が可能になり早期解決が期待
米国国際貿易委員会(ITC)は、337条調査における、暫定的な仮決定(intermediate initial determination)を発行することを可能にするパイロットプログラムを発表しました。このプログラムにより行政法判事(ALJ)が限られた問題を早期解決させることができ、ITCにおける問題の早期解決が期待されています。