コロナ禍で学生・新米がコネを作る方法
コロナで就職活動も大きく変わりました。会社や事務所で行われていた説明会はなくなり、同業者の勉強会やイベントもオンラインにシフトしました。オンライン化することで便利になった面もありますが、知財業界に知り合いがいない学生や知財に入ってきた新米が「新しいコネ」を作るには非常に難しい環境になっています。そこで、どうやってコロナ禍で学生・新米がコネを作るべきかを考えてみました。
裁判所がサイバーセキュリティ特許を20億ドルと評価
アメリカ訴訟においては損害賠償が高額になる可能性があります。今回のように２０億ドルという破格の賠償金請求は稀ですが、それでも、アメリカにおける損害賠償の理解は知財関係者としては重要です。今回は、故意侵害、３倍賠償、ロイヤリティレート、ロイヤリティベースというキーワードを交えつつ、アメリカにおいて、実際の判例を参考にして、どのように損害賠償額が算出されるかを考察していきましょう。
アマゾンが新たな偽造犯罪対策本部を立ち上げる
アマゾンはここ数年で模倣品対策に力を入れてきました。今回の偽造犯罪対策本部は、国際的な組織なので、日本のアマゾンでも活用できると思われます。模倣品被害に困っている企業は多いので、その問題を解決するために知財関係者が中心となって活動できるといいなぁと思っています。
自動化OA応答ツールでOA対応の効率を劇的に上げる
特許に関わる業務、特にOA対応に関しては、自動化ツールの活用は有効だと考えています。OA対応の「質」に影響しないところで時間がかかっていたところを自動化ツールを使うことで作業の簡略化を行い、そこでできた時間やリソースをOA対応時の主張を更に磨く作業やクレーム補正にあてることでより「質」が高く素早いOA対応ができることが期待されています。