新型コロナショックを生き抜くために
新型コロナショックで多くのビジネスが危機に瀕している中、テクノロジー企業や特許事務所も例外なく打撃を受けることでしょう。今、注目されている飲食店やイベント会社、旅行会社ほどではないにしても、影響はあるので、対策を考えないといけません。
クレームの先行詞を無視した結果、特許性の判断が逆転してしまう
Antecedent Basis、つまり、「最初に出てくる要素は、”the”ではなく”a”をつける」とい先行詞の問題で、特許性の判断が逆転した判例を紹介します。Antecedent Basisの問題で、クレームや先行例文献の解釈が変わることがあるので、注意が必要です。
特許性調査は必要か？出願予算から見た答え
私の技術分野であるエレクトロニクスやソフトウェアの分野では、特許性調査(patentability search)を行うコストに見合わないと社内弁護士から言われることがよくあります。彼らは大量の特許を取得しようとしているので、1件1件に多くの予算をかけることはできません。しかし、出願予算から見ても特許性調査は理にかなっています。
機密情報を守るために今からできるNDAをより効果的に活用するための4つのステップ
企業は、買収者、コンサルタント、その他の第三者と交渉時に共有する機密情報を保護するために、機密保持契約（NDA）を日常的に使用しています。しかし、企業は単にNDAに頼って情報を保護することはできません。企業は、情報を「機密」と指定するためのNDA上の手続きを理解し（遵守を徹底し）、NDAと州の営業秘密法に関わる守秘義務を把握しなければなりません。
リモートツールにおける企業秘密の脅威
COVID-19 のパンデミックは、機密情報や企業秘密を保護する上で、ユニークで前例のない課題を提示しています。従業員がリモートで仕事をしているため、仕事を進めるために様々なリモートツールを使っていますが、使用するツールのセキュリティを十分に理解しないまま使用すると、意図しない企業秘密リスクを産む可能性があります。