法律事務所のリモートワーク
日本の事務所もリモートワークが進む中、アメリカの事務所も強制イベントとしてリモートワークが始まっています。アメリカの法律事務所は数百名の弁護士がいる大手もありますが、弁護士1人や数人でやっているものも少なくありません。今回は、そんな小規模の事務所を対象にしたリモートワークのWebinar講座があったので、レビューしてみました。
リモートワークにおける企業秘密の保護
COVID-19の懸念に応えて、リモートワークが増えてきています。しかし、リモートワークによって、営業秘密の保護に関する新たな懸念が生まれています。では、現状でのリモートワークは仕方がないとして、このような環境の元でどのように企業秘密の保護を行っていったらよいのでしょうか？
特許の収益化 (OLC独占記事)
特許には必ず何らかの価値があり、特許を収益化できれば、新しい収入源になります。しかし、特許の収益化は簡単ではありません。 実際のプロセスは非常に複雑で、リソースを必要とします。 しかし、今後COVID-19ウイルスの影響が経済に与える影響を考えると特許の収益化は検討する価値があります。 また、創造的な思考と計画をもちいれば、少ないリソースを最大限に活用することができます。
アメリカ特許庁が期限延期を発表
CARES法の多くの規定の中で、米国特許商標庁（USPTO）に、法定期限を一時的に修正する権限が与えられたことは前回OLCで取り上げました。今回はその権利を活用し、USPTOは遅延がCOVID-19に起因するものであることを条件に、一時的に30日の期限延長を行いました。
最高裁、州は著作権侵害で訴えられないと判断
Allen v. Cooper, No. 18-877, 589 U.S. ____ (2020)において、米国最高裁判所は、CRCAとして知られる1990年の著作権救済明確化法（Copyright Remedy Clarification Act of 1990）は、議会には主権免責(sovereign immunity)を侵害する権限がないため、州の主権免責を侵害していないとの見解を肯定しました。